やっぱり泥仕合に！　続・アコーディア・ゴルフのお家騒動

　しかし、オリンピアがアコーディアに対して竹生前社長のコンプライアンス違反疑惑を調査するように要請した3月22日、PGMはアコーディアに対する経営統合の提案を取り下げている。また、秋本前専務の関係者によると、「秋本氏は記者会見を開いた4月17日当時、PGMとの経営統合に加担するつもりはなく、純粋に会社を良くしようと竹生前社長の不正を正そうとしただけ」という。だが、PGMとの経営統合の話があったことが明るみに出てから、オリンピア、PGMそして平和を巻き込み、両者の闘争は益々”泥沼化”していくことになる。

　5月9日には、アコーディアが特別コンプラ委員会の調査報告書を発表する。それとともに、株主委員会に対抗して、取締役候補者を決定する指名委員会を設置することを発表する。これに対して、翌10日には株主委員会が指名委員会設置に反論を出した。

　これに反応して11日、秋本前専務が特別コンプラ委員会の調査報告書に対する反論書を発表している。一方で同日、オリンピアは「竹生氏に対しての刑事告発や経営陣に対する株主代表訴訟といったあらゆる法的措置の準備をしている」と宣言した。

　5月14日には、今回の事件をアコーディアとPGMとの経営統合のための目論見だとする記事に対して、業を煮やしたPGMは「アコーディアとの経営統合提案はすでに取り下げており、同社のガバナンス体制が抜本的に刷新され、コンプライアンス体制が確立されたことが明らかにならない限り、経営統合やTOBによる買収などは、検討する余地すらまったくない」との意思を表明した。

　しかしその後も騒動は続く。5月15日には株主委員会がアコーディアの指名委員会に「申し入れと質問」を送付。さらに17日には、オリンピアが株主総会の招集手続きおよび決議方法を調査するため、会社法第306条第１項に基づき、株主総会における総会検査役の選任を東京地裁に申し立てた。

　そして、21日には竹生氏と秋本氏が代表権を返上し、6月28日の株主総会までの間、ヒラの取締役となった。後任の社長には鎌田隆介副社長が昇格。また、会社として竹生氏に1419万円余、秋本氏に596万円余の役員報酬の減棒分を返還請求したことを発表する。同時に指名委員会による役員候補者を発表、また、新しいコンプライアンス体制についても発表した。