安倍首相、適切な経済政策で雇用が最高水準に…石破茂新首相なら経済悪化、消費増税も

写真：つのだよしお／アフロ

　今月の自民党総裁選で安倍晋三首相三選の可能性が高いとみられ、アベノミクス継続の見通しに市場では安堵の声も多い。その一方、すでに景気拡大が「いざなぎ景気」（57カ月）を超え、戦後最長の「小泉構造改革景気」（73カ月）に迫るなか、さすがにアベノミクス景気の終焉が近いのではないか、という見方も出てきている。

　そこで今回、自民党総裁選における安倍首相と石破茂氏の経済政策を比較してみよう。

　石破氏は8月27日、国会内で記者会見し、9月20日投開票の自民党総裁選に向けた政策を発表した。財政政策について、石破氏は2019年10月に予定する10％への消費税率引き上げを当然とし、さらに「将来世代に負担を先送りしない」と主張し、財政再建に熱心でないとされる安倍首相との差別化を図っている。新たに「社会保障国民会議」を立ち上げて「消費税率10％の後をどうするのか議論しなければならない」とも言っている。常日頃から、消費税は10％にとどまらず、さらに引き上げることも示唆しているので、社会保障を理由として消費増税を目論んでいるのだろう。

　筆者が国会において陳述した統合政府論（連結ベースのバランスシートでみると、日本政府の財政問題がほとんどなくなるという主張）について、石破氏は理解できないと自身のブログで書いていた。統合政府論は普通の財務分析であるが、日銀が保有している国債など、連結ベースのバランスシートでみるとネット債務残高対GDPはほぼゼロになので、急いで財政再建する必要はないというものだ。この標準的な考え方を批判するとは、相当な財政再建論者であろう。

　このように石破氏は原理主義的な財政再建論者であり、これを聞いた財務省はさぞかし喜んでいるだろう。

　一方、安倍首相も10％への消費増税は容認している。石破氏との違いは、財政再建主義ではなく、経済主義である。消費増税して経済をダメにしては元も子もないという立場だ。このため、消費増税にあたり、経済が腰折れしないような対策も併せて行うようだ。

　それは、秋に予定されている補正予算や来年度予算で現実化するが、具体的には災害対策などである。積極財政に出るので、その意味で原理的な財政再建主義ではない。

　金融政策ではどうだろうか。石破氏は、従来から日銀の緩和的な金融政策を批判していた。「金融緩和で原油安と円安に頼る経済政策であってはならない」と言ったことがあるが、マクロ政策の基本は金融政策によって失業率を下げる政策なので、石破氏はまったく的外れのことを言っていたわけだ。