小泉進次郎「レジ袋有料化を決めたのは僕ではない」発言が波紋…前任環境相に責任転嫁

「これも結構批判されてますよね。レジ袋有料化を決めたのは僕ではないってことは。完全にレジ袋有料化したってなってますよね。フェイクニュースってこう根付くんだと。私が大臣になる前に経産大臣、環境大臣で決めた事なら、そのなかでいかに前向きに進めるか」（発言ママ）

　小泉進次郎前環境相が9月4日にABEMAの対談番組『カンニング竹山の土曜The NIGHT～小泉環境相と考える福島除去土壌～』でレジ袋有料化に関して、そう語ったことがインターネット上で再注目され、「責任逃れだ」などと物議を醸している。

　番組は東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業で生じた放射性物質を含む土壌や汚泥、草木の今後の取り扱いがテーマだったのだが、よほどレジ袋有料化に関して思うところがあったのか、冒頭のように言及したようだ。

そもそもレジ袋有料化は誰の発案だったのか

　この問題の端緒は、原田義昭環境相（当時）が2019年6月3日の会見で、レジ袋の無料配布を禁止する法整備を進める考えを示したことだった。原田氏は「2020年中の法制化を目指す」と息巻いていたのだが、発表当初から各方面から疑問の声が相次いだ。原田氏は同年9月11日、第4次安倍第2次改造内閣で退任。その代わりに入閣し、環境相に就任したのが小泉進次郎氏だった。環境省関係者は小泉氏の発言の背景を次のように推測する。

「確かにレジ袋有料化の関連法の整備は、原田さんの発案で始まったことで、小泉さんが就任したころには既定路線化されていました。もともと原田さんは旧通産省（現・経済産業省）のキャリア。中小企業庁参事官などを経て政界に転じたバリバリの経産族議員です。

　そもそも環境省には複雑な内情があります。従来の経産省、原子力規制庁、原子力委員会主導の原子力政策が１F事故（福島第１原発事故）で批判され、原子力規制委員会などを含めて環境省の管轄になったのを機に、皮肉な話ですが環境省内で経産省の影響力が強くなったのです。

　環境省には１F対応の知見や原子力政策のノウハウはありませんでした。その結果、国土交通省など、いわゆる霞ヶ関の有力官庁から続々と職員が合流し、今はかなり複雑な組織になっています。

　環境庁以来の生え抜きの職員は学者肌か、“椅子に座って法案や政策を考えるよりパークレンジャーであることを好む”といったマイペースな職員が多かったのですが、省内の雰囲気も大きく変わりましたね。

　経産省がここ数年、首相官邸に深く食い込んでいたことは今さら言うまでもないことです。そんな経産省と環境省内部の経産省出身者が連携して策定した制度や法案は、よほどのことがない限り覆せません。小泉さんは首相官邸、経産省、環境省の間にある微妙な空気感を、そうした言葉で表現したのかもしれません。また自民党内で『組織決定したことをまたスタンドプレーでひっくり返した』と批判され、立場が危うくなるとお考えになったのかもしれませんね」

それでも大臣の方針は“鶴の一声”

　小泉氏はかつて原発事故の影響が色濃く残る2013年9月30日、内閣府大臣政務官（経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定担当）兼復興大臣政務官に就任したことで注目を集めた。原発事故対応や復興事業に関し、首相官邸や自民党本部に対する歯に衣着せぬ物言いで”名をはせた”ことは記憶に新しい。

　ネット上で、「責任者はあなたでしょ」「おかしいと思ったら撤回する権限はありましたよね？」などと指摘されている通り、小泉氏自身が「問題のある政策だ」と思ったのなら、かつての政治スタンスのように撤回するなり、法制化の再検討を指示するなりすればよかったのではないか。自民党関係者は困惑する。

「大臣の方針は、省庁にとって文字通り“鶴の一声”です。首相官邸や省庁間に思惑があって、既定路線として省内で政策が進んでいたとしても、それを止める力があるのです。

　レジ袋有料化に関し世論の反発が強いことは環境省内でも情報共有されていたようですが、小泉前環境相が（レジ袋有料化の）法整備に疑問を呈したという話は党内で聞いたことがありません。ことここに及んで、前任の原田元環境相や環境省、経産省に責任があるかのような口ぶりは……。『決めた事なら、そのなかでいかに前向きに進めるか』とおっしゃるのであれば、最後まで黙ってそれを貫いてほしかったです」

（文＝編集部）