誰が高齢者のオムツを替えるのか？　在留資格が乱立する介護の限界

――「奴隷労働」ともいわれる外国人労働者。だが、私たちはやりたくない仕事を外国人に押し付けているだけで、もはや日本経済にその労働力は欠かせない――。気鋭のジャーナリストが“人手不足”時代のいびつな“多文化共生”社会を描き出す。（月刊サイゾー2021年9月号より転載）

　7月、社会福祉法人の小羊会が運営する特別養護老人ホーム柏こひつじ園（千葉県柏市）を訪ねた。同園では現在、9人の外国人介護士が働いている。ベトナム出身のチャン・ティー・ホン・トゥイさん（21歳）もそのひとりだ。

　トゥイさんは2019年4月に「技能実習生」として来日。少子高齢化が進み、国民の平均年齢が46歳の日本とは違い、ベトナムの平均年齢は31歳と若い。ベトナムでも富裕層に向けた介護施設がごく一部存在するが、基本、介護は家族がするものだ。介護士といった職業はない。

　トゥイさんは高校を卒業後、看護の専門学校に進学。学校で介護に関する勉強もし、将来的には自分の親の介護や、ベトナムでも将来的に増えるだろう介護施設で働きたいと考え、介護の実習生として日本に行くことを決めた。

「日本のマンガや景色が好きで、日本人の働き方や考え方を知りたいと思っていました。高齢者の世話をするのは好きで、介護の仕事をしたいと思いました」

　17年11月、技能実習の対象職種に「介護」が追加された。技能実習対象職種の大半は非対人型の作業だが、介護は人間を相手にするため、入国時に基本的な日本語を理解することができるレベル「N4」の取得が求められるなど、他業種にはない介護固有の要件がある。

　実習生を受け入れるためには、個々の実習生の技能実習計画を外国人技能実習機構に提出し、認定を受ける必要がある。必ず行わなければならない介護の必須業務には、身支度や移動、食事・入浴・排泄の介助などがあり、19年末時点で約8000件の技能実習計画が認定されている。受け入れ施設の種類別の統計はないが、実習生を受け入れる介護専門のある監理団体の幹部は、こう話す。

「要介護度が高く、夜勤などもあり、仕事が大変な特別養護老人ホームが中心です」

　特養は、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的施設で、入居対象は「要介護」3～5の認定を受けた65歳以上の高齢者に限られる。日常生活を送る動作を自力で行うことが難しい状態を「要介護」といい、そのレベルは1～5に分類され、5がもっとも重い。特養の入居条件である「要介護3」とは、自力での移動が困難で、認知症の症状が見られるなど、食事や排泄など身の回りのことほぼすべてに介護が必要な状態を指している。

　ただ、公的施設である特養は、民間の有料老人ホームに比べ費用負担が軽く、入居希望者が多い。要介護3でも必ず入居できるわけではなく、厚生労働省の調査（19年）では、全国の要介護3～5の待機者数は約30万人に上る。

　もっとも、待機者の多さ以上に深刻なのが、現場を支える介護職員の不足だ。厚労省は、全国の65歳以上の高齢者がピークとなる40年度には、現状と比べ約69万人の介護職員が不足するとしている。国は介護職員の待遇改善による人材確保に取り組むが、介護職全体の平均月給（19年度、賞与含む）は現状で28.8万円と、全産業平均（役職者除く）37.3万円に比べ、8.5万円安い。その上、3K職のイメージが強く、有効求人倍率が全体で1.1倍なのに対し、介護関係職種は3.86倍に上る（20年度）。

　人材確保への危機感は、国の施策にも表れている。政府は19年4月、途上国への知識と技能移転による国際貢献を目的とした「技能実習制度」への批判もあり、単純労働分野で働く外国人を正面から受け入れる在留資格「特定技能」を新設した。5年で約35万人の外国人労働者の受け入れを目指し、その対象となる14業種のうち、介護は6万人と最大規模だ。

　特定技能で働くためには、介護技能評価試験（技術試験）と日本語の試験（N4相当）に加え、介護分野に特化した日本語試験に合格する必要がある。先に実習生として入国して3年間働いた外国人は、試験なしに特定技能に移行できる。

　介護労働安定センターの調査（19年）によれば、外国籍労働者を受け入れている事業所数は全体の6.6％にすぎないが、約450人の介護の実習生を受け入れる医療介護ネットワーク協同組合（東京都港区）の増村章仁理事長は「今後は確実に増加する」と話す。

「利用者に提供した介護サービスの対価として市町村から支払われる介護報酬が事業者の収入になりますが、介護報酬を得るためには3人の入居者に対し職員がひとり以上といった人員配置基準があります。これまで、人手不足を派遣社員で補う事業者が多かったですが、コストの高さや定着率の悪さから、外国人労働者に切り替える事業者が増えています」

　特定技能外国人は国際貢献を目的とした実習生と違い、労働者だ。そのため、日本人同様に1年目から職員としてカウントされたり、夜勤をできたりするなどのメリットがあるが、増村理事長は「まずは実習生として入国させ、3年後に特定技能に在留資格変更する流れが定着するのではないか」と話す。

　冒頭の柏こひつじ園で働く9人の外国人介護士のうち、5人は特定技能だ。コロナ禍で外国人の出入国に大幅な制限がかかる中、国は帰国困難などを理由に日本に滞在する元技能実習生や留学生の在留資格を緩和し、特定技能への移行を目指す在留資格を出している。柏こひつじ園で働く5人はみな、そうして在留資格を変更した上で介護の特定技能試験に合格した外国人だ。小羊会の馬場眞子常務理事はこう話す。

「工場などとは違い、ある程度、日本の生活や文化に慣れた外国人でなければ人を相手にする介護の仕事は難しい」

　母国で特定技能の試験に合格した外国人を、そのまま施設で受け入れることは考えていないという。

介護福祉系専門学校の外国人留学生が急増

　先述の通り、介護は入居者とのコミュニケーション能力が求められることから、技能実習でも「入国時にN4」という条件が求められてはいるが、日本語力が低く、日本での生活経験がない外国人を即戦力として期待するのは難しいだろう。

　その点、期待されるのが留学生からの受け入れだ。国は17年に在留資格「介護」を創設している。専門学校などの養成施設を卒業し、介護福祉士の国家試験に合格した者を対象に交付されている。

　技能実習も特定技能も最長5年（技能実習から特定技能に移行すれば最長10年）だが、介護は在留期間更新回数の制限がなく、家族（配偶者・子）の帯同も認められている。長く日本で働きたいと考える外国人には大きな魅力だ。施設側も無資格ではない介護福祉士の職員数は介護報酬の加算条件となっており、即戦力人材としての期待も大きい。

　こうした在留資格が生まれる背景には、日本人の介護福祉士養成施設への入学希望者数の減少がある。専門学校などの介護福祉士養成施設の定員充足率は5割を下回る状態が続き、日本人の入学者数は直近5年で7495人（16年度）から4647人（20年度）まで減少。一方、同期間で外国人留学生は257人から2395人まで急増し、20年度は介護福祉士養成施設の定員充足率が5割を超えた。

　ただ、何も純粋に介護士を目指す外国人が増えているわけではない。「お礼奉公」とも呼ばれる奨学金の貸付が、養成施設への留学生を増やしている。

　国は、介護福祉士養成施設等の在学期間中に月額5万円以内の学費（入学時・卒業時に準備金20万円以内を別途貸付可）を貸し付け、貸付を受けた都道府県で5年間、継続して福祉・介護の仕事に従事した学生の奨学金を免除する制度を設けている。外国人留学生の増加を受け、18年度からは養成施設の学費だけではなく、日本語学校の学費や月額3万円の居住費なども支援している。

　石川県金沢市に、介護業界から注目を浴びる専門学校がある。21年に実施された介護福祉士国家試験で、留学生として全国最大の24人の合格者を出したアリス学園だ。留学生受験者の合格率が全体で36.7％となる中、同校介護福祉学科の留学生の合格率は82.8％（受験者29人）。現在、試験に不合格となった留学生でも5年継続して介護施設で働けば、介護福祉士として認められる特例措置がとられているが、新卒でこの合格率は驚異的といっていいだろう。

　試験の合否は、筆記試験と実技試験の結果で判断され、筆記試験はマークシート方式で125問（それぞれ1点）の出題があり、合格基準は75点前後だ。試験はすべて日本語で、出題は介護業務や体の仕組みなどにとどまらない。

　例えば今年1月に出題された問題を見ると、「次のうち、福祉三法に続いて制定され、福祉六法に含まれるようになった法律として、正しいものを1つ選びなさい」など、法律や日本社会の現状を問う出題もある。単純に日本語を理解さえできれば解ける問題ではない。

　驚異の合格率の背景に、どのような教育体制があるのか。同校は同県加賀市に日本語学科を持つ。介護福祉学科では1年から介護福祉士試験の対策に取り組むため、教科書が読めるN3レベルまでを加賀校日本語学科で集中的に勉強する。日本語学科卒業前の12月には専門学校の奨学金を負担する介護施設とマッチングイベントを行い、介護福祉学科に入学するまでに就職先を選ぶ。就職先が決まった状態で進学するため、授業料の支払いに追われ、アルバイトで疲弊することはなく、介護福祉学科では週2～3回の補講も実施されている。

　同校の特異性は、社会福祉法人をグループ内に持つことだ。アルバイトをするにしても、グループが運営する介護施設などで働きながら、介護現場の日本語を実践で覚える。グループ内の社会福祉法人に就職した先輩が、介護福祉学科の学生の授業のサポートに回ることもある。同校の竹澤敦子理事長は、高い合格率の背景について、こう話した。

「海外での生徒募集の段階で、看護や薬剤師など、医療関係の学校を卒業した学生などを対象とし、東南アジアではなじみのない介護士という職業を理解させています。目的を明確にし、集中して学ぶ環境を整えた結果だと考えています」

　同校介護福祉学科には現在、70人が在籍する。国籍別に見ると、インドネシアが35人、タイが2人、ネパールが6人、ベトナムが14人、モンゴルが1人、残る12人は日本人だ。文化や日本人独特のコミュニケーションを学ぶため、日本人学生と一緒に学ぶ環境を作っている。

　タイ出身の同校介護福祉学科のペットルード・パッタラー・ポーンさん（24歳）は、週末は特養でアルバイトをしながら介護福祉士試験の合格を目指す。

「最初は技能実習生として日本に来ることを考えましたが、介護福祉士の試験に合格して介護の在留資格を取れば、日本で長く働けます。介護は入居者さんから『ありがとう』という言葉をかけてもらえる、とてもやりがいのある仕事です」

排泄からカラオケまで特養のネパール人介護士

　先述の通り、外国人介護士が活躍する事業所は現状では全体の10％未満と少ないが、今後はすでに「外国人まかせ」になっている農業や建設業界のように変わっていくのだろうか。

　山梨県南アルプス市の特養「櫛形荘」は1月、初めて実習生を受け入れた。コロナの影響でひとりは入国待ちだが、合計2人のネパール人を採用した。施設長の福田修さんは、

「以前は県内の専門学校から新卒学生を採用できていましたが、昨年からは介護実習に来る学生もゼロ。人手不足を派遣社員で補うも、40代以上の無資格の方が中心で、1年も続かない。3年ほど前から外国人の採用を考え始めました」

　外国人採用のセミナーに足を運んだり、海外の日本語学校を訪れたりする中、実習生最大の供給国であるベトナムではなく、ネパールからの受け入れを決めた。

「これから10年、15年、定着して働いてもらうことを考えたとき、経済成長著しいベトナムは難しいと考えました」

　同特養の実習生の監理を行う山梨メディカルケア協同組合（山梨県南アルプス市）の飯久保貴理事長は、こう話す。

「言葉のハンディはあるかもしれませんが、上げ膳据え膳で育った今の若い日本人とは違い、高齢者の世話は自然とすることができる。人材の質の部分でも、外国人介護士が期待されています」

　櫛形荘で働き始めたネパール人のシリス・マガル・チャンドラさん（22歳）は「人に喜んでもらえる仕事で、やりがいがあります。安心して、安全に暮らせる日本で長く働きたい」と話す。

　施設の入居者の平均年齢は88歳。要介護度は平均4.18。朝は朝食の配膳と食事介助から始まり、オムツの交換や入浴の介助、入居者とのカラオケなどのレクリエーションまで、すでに仕事は一通り自分で行えるまでになっている。

　櫛形荘では外国人介護士の受け入れの際に、入居者の家族を集めた「家族会」を実施した。入居者とその家族に向けて挨拶をしたチャンドラさんに対し、 「遠い国から来てくれてありがとう」　

　施設に親を預ける家族からは、そんな言葉をかけられたという。
（文＝澤田晃宏）