東電の社外取締役は「経産省のスパイ」!?

　経営改革チームを率いる嶋田氏が主導した「カンパニー制」の導入については、将来における発送電分離につながるとして世評は高い。しかし、発送電分離に強硬に反対する東電側の意向を汲んだ嶋田氏が、カンパニー間の協業を大幅に認めた結果、「各カンパニーの責任の所在があいまいで、コスト意識などは以前のまま」（前出の記者）であるという。

　今回の新体制では、社外取締役の大半が嶋田氏に同調すると見られ、経営陣が二手に分かれて半目し合う可能性も否定できない。そうした状態に陥れば、2年で黒字化という計画は、絵に描いた餅となってしまうだろう。
（文＝東田夏美）