防衛増税は不適切、1兆円増税は不要…外為特会など繰り入れ停止で財源確保可能

　防衛費増額の財源に関して岸田文雄首相が表明した方針が、政府・与党内に軋轢を生み、政権基盤を揺るがせる事態に発展している。岸田首相は今月8日に開かれた政府・与党政策懇談会で、2027年度以降の年4兆円の防衛費増額分の財源として、

・歳出削減
・決算剰余金（税収上振れ、余った予算など）
・国有財産の売却益や税外収入などをためて使う防衛力強化資金
・税制措置

の4つを提示。特に議論を呼んでいるのが、税制措置として約1兆円の増税を挙げた点だ。岸田首相は「個人の所得税負担が増加するような措置はしない」としており、政府内では大企業の法人税や相続税などを増税する案が出ていると報じられている。

　岸田首相の表明を受け、政府・与党内からは反発が続出。自民党の佐藤正久元外務副大臣は11日放送のフジテレビ番組内で

「防衛力の中身を説明する前に増税というのは、順番が違う」
「円安、物価高のなかで企業に賃上げをお願いしているときに法人税増税の話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消える」

と批判。さらに経済安全保障相の高市早苗氏はTwitterに

「賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません」
「普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」
「閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもらえず、私は坦務する経済安保と宇宙の部分のみ。内容不明のまま総理の財源論を聞いたので、唐突に感じた次第」

と投稿。さらに13日の閣議後会見では、岸田首相の指示に異議を唱えているとして「間違ったことを申し上げていない。閣僚の任命権は首相にあるので、罷免されるなら仕方がない」と発言。現役閣僚が首相の指示に公然と反対するという異例の事態となっている。

「財務省ベッタリの岸田首相が、財務省の案を丸飲みして『やらかしてしまった』というのが永田町での受け止められ方。突然の1兆円増税表明は世論の強い反発を招くのは必至で、すでに世論調査では岸田首相の不支持率が支持率を上回っており、来年4月には統一地方選挙も控えていることから、政府・自民党内で岸田降ろしが本格化する可能性が一気に高まった。高市氏や佐藤氏をはじめ党内から反対の声が続出しているのは、党内で岸田首相を見限る動きの始まりとみていい」（全国紙記者）

防衛国債という選択肢

　そもそも防衛費増額の理由について政府は、ウクライナ侵攻による世界情勢の変化や中国と台湾の軍事衝突（台湾有事）リスクの上昇があると説明しており、具体的には反撃能力を維持するための長射程ミサイル配備などが想定されているが、嘉悦大学教授で元内閣参事官の高橋洋一氏はいう。

「なぜ今、突然、岸田首相は防衛費増額に関する財源方針を決めたのか。その理由は、一部は防衛3文書や23年度予算に関わるので、この年末までに決めたのだ。予算編成全体では岸田首相の言う通りにせざるを得ないので、このタイミングのほうがやりやすいと岸田首相は判断したのだろう。政府は防衛費増の財源として、歳出削減、決算剰余金、防衛力強化資金、税制措置の4つを挙げ、1兆円の増税措置も行うとしているが、もちろんこの4つの方法で財源を確保することは可能である。

　しかし、防衛費増額は先の参院選公約だったが、増税は公約していない。というわけで、この4つの方法は適切ではない。外国為替資金特別会計（外為特会／30-40兆円）や債務償還費（22年度15.6兆円）の一般会計繰り入れ停止でも財源はできる。さらに、安倍晋三元首相がいうように、防衛国債でもいい。実際、ドイツは防衛費をGDP比2％へ引き上げるために1000億ユーロ（14.5兆円程度）の特別基金を創設したが、それは国債発行で賄った。これは、安倍元首相が提言した防衛国債そのものだ」

（文＝Business Journal編集部、協力＝高橋洋一／嘉悦大学教授）