ロシア、ルーブル絶好調、経済安定に成功…欧米の経済制裁が骨抜きか

　ロシアのウクライナ侵攻開始から３カ月が経ったが、このところロシアの通貨ルーブルは絶好調だ。ドルに対して過去４年間、ユーロに対して過去７年間の最高値を記録している。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁でルーブルは当初暴落し、過去最安値となっていたが、３月下旬には侵攻以前の水準にまで回復し、足元では侵攻前に比べて約４０％のルーブル高となっている。

　ルーブルのV字回復に大きく貢献したのはロシアの中央銀行（ロシア中銀）だ。西側諸国に米ドルとユーロの外貨準備が凍結され、為替介入を事実上行うことができなくなったロシア中銀は、投機的なルーブル売りが膨らむのを抑止する目的で政策金利を９．５％から２０％へと一気に引き上げた。ロシア中銀はさらにロシア財務省とともに資本規制を導入し、海外貿易の売上高の８０％に相当する外貨を強制的にルーブルに両替することを義務付けた。ロシア中銀が実施したこれらの政策の効果はてきめんだった。ルーブルは安定を取り戻し、破滅的な輸入インフレは回避された。

　通貨防衛に成功したロシア中銀は、政策の優先度を経済の安定に移しつつある。ロシア中銀は４月上旬、政策金利を１７％に引き下げ、同下旬にはさらに１４％に引き下げた。ロシアのインフレ率は２００２年以来の高水準となっているが、鈍化しつつあり、ロシア中銀は「年内にさらなる利下げの余地がある」との見解を示している。

　ロシア中銀は、通貨防衛のために導入した資本規制も緩和し始めている。西側諸国のエコノミストたちは「経済制裁の影響で今年のロシア経済は大幅なマイナスになる」と予測しているが、その予想に反してロシア経済はなんとか持ちこたえている。

　最大の理由は化石燃料の輸出が続いていることだ。ウクライナ侵攻以降、ロシアは６５０億ドル以上の化石燃料を輸出している。ロシア経済を破綻に追い込むため、欧州（EU）委員会はロシア産原油の禁輸を検討している。EUに輸出されていたロシア産原油の量はすでに減少しているといわれているが、タンカーで世界各地に輸送することが可能な原油は「玉突き」現象が起きやすい。

　欧州に代わって受け皿となりつつあるのはアジアやアフリカ地域だ。国民の所得水準が低い国々にとって国際価格よりも３割安いロシア産原油は魅力的であり、なかでも目立った動きを見せているのはインドだ。昨年ほとんどロシア産原油を輸入しなかったインドの現在の輸入量は日量７０万バレルを超えている。

　インドはロシア産原油輸入のさらなる拡大のための準備を進めており、その切り札として期待されているのがインド中銀がロシア中銀とともに進めている「自国通貨ルピーとロシア通貨ルーブルを併用する決済システムの構築」だ。ロシアと伝統的に友好関係にあるインドは冷戦期、旧ソ連との間で二国間通貨による貿易決済を実施していたことから、新決済システムが早期に立ち上がる可能性がある。

ルーブル高につながる仕組み構築

　ロシア中銀は、中国人民銀行との間でも決済システムの発展に取り組んでいる。制裁を回避できるロシア産原油の調達方法が確立されれば、多くの発展途上国が追随することになり、ロシア産原油を国際市場から閉め出そうとする西側諸国の取組みは失敗に終わる可能性がある。天然ガスの輸出についてもロシア側の企みは成功しつつある。

　ロシア側は３月下旬に新たな決済方法を提案した。具体的にはガスプロム銀行にドルまたはユーロ建てとルーブル建ての２つの口座を開設し、顧客が送ったドルやユーロをロシア側がルーブルに両替するという、ルーブル高につながる仕組みだ。

　EU委員会はこの方法について「制裁に抵触する」と難色を示していたが、結果的にはロシア側の提案は制裁違反に当たらないと判断した。ロシア産天然ガスの大口の輸入国であるドイツとイタリア政府も「ロシア側の提案は制裁に違反しない」旨を自国企業に伝えている（５月２０日付ロイター）。

世界経済の供給構造の変化

　天然ガスの決済とのリンクが生じたことでルーブルの価値がさらに高まる可能性があるが、「ルーブル高が続いているのは世界経済の供給構造が変化していることが関係している」と筆者は考えている。

「脱炭素」の逆風を受け、化石燃料分野の投資不足に起因する供給懸念が高まっている。　穀物の輸出大国であるロシアとウクライナが戦争状態となったことで世界の食糧価格も過去最高値を更新しており、ロシアのようなエネルギーや穀物の輸出大国のパワーが改めて見直されているからではないだろうか。

　プーチン大統領の最側近とされるパトリシェフ安全保障会議書記は４月下旬の政府系新聞のインタビューで「自国の金融システムの主権を強化するため、ルーブル相場を金やその他の商品価格と連動させることを検討している」と述べた。

　かつての金本位を発展させた形の商品（コモディティー）本位制の構築は、西側諸国が牛耳る国際金融市場から閉め出されつつあるロシア側の窮余の策にすぎないと切り捨てることもできるだろう。だが、ロシアのウクライナ侵攻と西側諸国の経済制裁により世界経済のグローバリゼーションは致命的な打撃を受けている。今後さらに経済システムの効率性が毀損し、インフレが長期間続くような事態となれば、ロシアが構築を目指すコモディティーをアンカーにする通貨システムが大化けする可能性が出てくるのではないだろうか。

（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）