『ミヤネ屋』農業アイドル自死報道、所属会社社長が反論…再現ドラマ放送の是非を検証

　2018年にアイドルグループ「愛の葉Girls」メンバーだった農業アイドル・大本萌景さんが自死し、大本さんが当時の所属会社からパワーハラスメントなどを受けていたとして、遺族が所属会社を相手取り約9000万円の損害賠償を求めて提訴。遺族と代理人弁護士は会見を行い、大本さんは事務所から「グループの活動を続けないのであれば違約金1億円を支払え」などと言われていたと主張し、クラウドファンディングで費用を募るなど積極的に情報を発信していたが、昨年12月に東京高裁は控訴を棄却し、遺族側の訴えを退けた。遺族と代理人が会見を行った当時、情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は、所属会社社長が大本さんに高圧的な態度で話したり、ハラスメント行為を行う場面などを交えた再現ドラマを放送していたが、事務所が今年3月に『ミヤネ屋』へ公平な放送を求めて申入書を送付していたことがわかった。『ミヤネ屋』は申入書への回答のなかで「中立性、公平性、公正性に配慮した放送を行ったと考えている」と説明している。

　大本さんが亡くなった後、遺族は大本さんが所属会社・Hプロジェクトからパワハラや長時間労働を強いられていたとして、Hプロに民事訴訟を起こし、遺族と代理人弁護士は記者会見を行い自らの主張を訴えた。さらにSNSや、代理人弁護士が共同代表理事を務める日本エンターテイナーライツ協会、同氏が代表理事を務める一般社団法人リーガルファンディングのサイト上などで情報を発信。クラウドファンディングで資金を募るという取り組みも行い、Hプロに対する批判が強まっていた。

　これを受け、Hプロの佐々木貴浩社長は、事実と異なる情報を広められ名誉を棄損されたとして、遺族、そして上記2団体を相手取り損害賠償を求めて提訴。今年2月に東京地裁は、記者会見での代理人弁護士の説明や関連団体のウェブサイト上で発信された情報、代理人弁護士と遺族のSNS投稿などが名誉毀損に該当するとして、遺族と代理人弁護士に計567万円の支払いを命じる判決を出した。

　この判決後の2月28日、Hプロの佐々木社長は会見を行い、「放送は、私やスタッフの犯罪が確定したような内容でした」「報道が真実かのように映し出されたことが大きかった。生きた心地がしなかった」と語ったが、特に佐々木社長への批判色が強い報道を展開していた『ミヤネ屋』を放送する読売テレビに対し、Hプロは申入書を送付。読売テレビからは「原告側、ご遺族側それぞれの主張等について、中立性、公平性、公正性に配慮した放送を行ったと考えております」との回答が寄せられたものの、Hプロは同社HP上で、上記2月の判決に関する『ミヤネ屋』の報道について次のように批判している。

「その放送時間はわずかに1分45秒に過ぎませんでした。訴訟提起時にはあれだけ時間を割き、何度も特集を組んだのに比して、あまりにも短いのではないでしょうか。その点においてだけでも、中立性、公平性、公正性に著しく欠けると思います」

　本事案に関する一連の読売テレビの対応をどうとらえるべきか。元日本テレビ『NNNドキュメント』ディレクターで現在は上智大学でテレビ・ジャーナリズムについて教鞭をとる水島宏明氏に解説してもらう。

テレビ局や各番組に委ねられる裁量

　テレビの報道には、どうしてもタイミングというものがある。大本さんの自死については、遺族と代理人弁護士などが記者会見したタイミングで番組側も事実を知ったと思われるので、『ミヤネ屋』が当時のタイミングで遺族側の主張を報道したことはある意味、報道機関としては当然のことだと思われる。大本さんの遺族や代理人弁護士らが記者会見で主張した内容に沿って再現ドラマなどを制作して報道したとのことだが、番組側は報道するにあたってHプロにも取材申し込みをしているはずだ。もしもHプロ側も記者会見などを開いて「そんな事実はない。名誉毀損だ」などと明言していれば、Hプロ側の言い分も報道されて、結果的にはより公平といえる放送になったはずだ。それを当時していなかったのはなぜなのかを考える必要があると思う。当時の事実関係の詳細を調べてみないと確定的に評価することは難しい。

　一般的に考えうるのは、Hプロが取材に応じず逃げ回っていたケースだろう。あるいは「当社では事実関係を精査している段階なので現時点ではお答えできません」などというような「事実上の取材拒否」のコメントを出した可能性もある。もしそうであれば、『ミヤネ屋』の報道でも、H社のそうした「反応」をなんらかのかたちで放送しているはずだ。もし反応を放送していたのであれば、そのタイミングでの放送は、事件の衝撃度や視聴者の関心などを考えたものであったろうし、報道機関として公平、公正な放送だったといえる。

　長時間労働、パワハラなどの事実があったと遺族や弁護士が記者会見で主張しているのであれば、「信じるに値する信ぴょう性がある」と考えて報道するのは当然のことである。本来、こうした報道内容の評価は実際の映像をきちんと見ないと正確な検証はできない。このため、現在ネットニュースなどで流れている情報を元に、おそらくこうだったのでは？　という推測を以下、続けてみる。『ミヤネ屋』は読売テレビの看板ニュース・情報番組である。今回のケースについて私は、担当者が誰でどういう流れがあったのかを知る立場にはない。だが、『ミヤネ屋』は報道の記者経験が長いプロデューサーやディレクター、コメンテーターなどが関わってきたことは知っている。今回の件に限らず、「報道の原則」をいつも意識しながら番組制作をしているはずだ。

　再現ドラマも弁護士が説明した内容に基づいていて「事実」として提示されているのであれば問題はないと評価できる。結果的に、あとから事実ではないと認定されたとしても、報道機関は捜査機関のような強制的な力を与えられているわけではないし、すべてを「神の目」で、あらゆる事実を精査できるわけでもないことを考えるべきだ。

　では、大本さんの遺族や代理人弁護士らの記者会見で話した内容が、あとになって裁判で「名誉毀損」だと認定された場合にはどう扱えばいいのだろうか。あくまで「農業アイドル」の大本さんの自死をめぐる報道の「その後」として報道されることになるので、その時々のタイミングのニュース・バリューで判断されることも当然のことだ。番組で長時間にわたって放送した報道内容についても、のちに名誉毀損の訴えがなされてその訴えが認められた場合、視聴者に対する誠実さでいうと、以下のように対処するのが本来はあるべき理想的な姿勢だといえる。

　番組の報道内容（A）をまとめ、それに対する判決の内容（B）を伝え、さらに番組として今後どうするのかの方針（C）を伝えることだ。ところが、すでに報道した内容そのものが判決で名誉毀損と判断されている以上は、（A）をそのまま繰り返すことはさらなる名誉毀損を引き起こすと判断されかねない。読売テレビとしては（A）を省略したかたちでの報道にならざるをえない。そうなると非常に断片的で表面的な報道になってしまう。それも仕方ないだろう。

　今回のケースはまさにそうしたケースだと思われる。また、判決での名誉毀損の判決は本当に確定しているものかどうか。一連のネットニュースだけではその点がよくわからない。日々のニュースの放送時間をどの程度の長さにするのか。それは、それぞれのテレビ局や各番組が個々にニュース・バリューを判断して決める裁量が与えられている。民事訴訟の裁判で記者会見での発言などについて名誉毀損という判決がその後に出たからといって、記者会見に関する報道の放送時間と同じような時間で放送しろという主張には無理がある。そう主張するのであれば、遺族とその代理人弁護士らの記者会見当時のH社側の対応についても検証されるべきであろうし、当時H社が同様に記者会見していれば、同じくらいの時間を放送してもらえたはずだ。H社の社長の気持ちがわからないでもないが、当時の危機管理対応のまずさをごまかすために、今さら読売テレビに八つ当たりしているような印象を受ける。

　H社側はBPO（放送倫理・番組向上機構）に申し立てをすることを検討しているというが、問題の放送は2018年で、すでに5年が経過している。BPOもいまさら受けつけることはないだろう。申し立てをするならば、放送直後にすべきだったのに、なぜしなかったのか。むしろ、気になるのは、ネットニュースが今後はH社と読売テレビ側とのバトルを面白がって報道している現状である。原則論は脇に置いて、感情論に終始している。これでは日本のジャーナリズムの質はけっして向上することはなく、不毛さを感じる。

（文＝Business Journal編集部、協力＝水島宏明／上智大学文学部新聞学科教授）