核ゴミ、原発つくるほど儲かる？東電が死守する総括原価方式

　さらに、最も不合理なのが、利益に相当する事業報酬の算出方法である。一般企業では少しでも原価低減・コスト削減の努力をして利益創出に苦労するが、この方式では事業報酬はあらかじめ算出方法や報酬率が決められていて、単純にコストに上乗せするだけなのである。一般企業のように利益創出に向けた地道な改善努力や、苦労の多い営業努力はまったく必要ない。地域独占に支えられた電力会社にとって、総括原価方式は電力会社が損をしない、儲かる仕組みであるから、何かを改善しよう、新しい仕組みに挑戦しようといった、カイゼンやイノベ－ションの取り組みが企業内部から起こってこないし、それどころかそうした取り組みをつぶしてしまう。

　消費者の要求を無視し、市場競争のル－ルに反し、カイゼンやイノベ－ションを否定したこのような不合理な総括原価方式が、なぜこれまで認められてきたのか？

すでに破綻した地域独占の言い訳

　それは、ひとえに経済活動や国民生活に不可欠な、「電力の安定供給」のためだとされる。電力会社は安定供給の義務と引き換えに地域独占が認められてきた。しかし、東電は福島原発事故による電力危機でこの義務を果たしておらず、そのうえ節電や電気料金値上げをめぐって消費者の不信を買っている。ただでさえ、日本の電気料金は国際的にも割高であって、さらに電気料金の値上げとなると、それならば東電をはじめ電力会社の甘い収益体質や儲かる仕組みとなっている地域独占、総括原価方式もいっそ廃止すべきであろう。

　現在、自由化は時代の要請であり、もはや電力を独占供給する時代ではない。発電業務と送電業務を分離して、既存の電力会社以外の「新電力」とよばれる新規事業者の市場参入を促し、電気料金が自由な市場競争で決められる仕組みに改めるべきである。

消極的な総括原価方式廃止論

　ところが現実的には、「諸悪の根源ともいわれる、不合理な総括原価方式を廃止せよ」との声は聞こえてくるが、大手電力会社はいまだに拒否の姿勢を貫いたままだ。

　原発を建設することによって利益が生まれる、現在の総括原価方式を続ける限り、原発推進の動きはなくならない。原価低減による企業努力ではなく、あらかじめ儲けが決められた不合理な総括原価方式を廃止しない限り、東電の思い切った体質改善や抜本的な経営改革は行われない。

　東電の甘い収益体質を支える総括原価方式を、できる限り早く廃止して、消費者の要求が反映された自由な市場競争によって決められ、創意工夫に富んだ改善努力やイノベ－ションの取り組みが生かされる電気料金体系に、即刻改めるべきである。
（文＝野口　恒／ジャーナリスト）