タイ代理母依頼、真の「目的」とは？　子供の名義を利用し、不動産を取得か

　タイの首都バンコクのコンドミニアムで日本人男性が複数の代理母に、現在確認されているだけでも16人の子供を出産させたとみられる「タイ代理母出産事件」。10月3日にはタイ警察が、日本人男性の代理出産を担当したタイ人医師を「無許可でクリニックの一部を開業した疑い」で書類送検したと発表。本事件はすでに国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）も各国に捜査協力を要請していることを明かしている。そんな中、9月29日に代理母を依頼した20代の日本人男性も、近くタイを訪れ事情を説明する意向を伝えたと同国警察が発表しており、本事件の捜査の進展に注目が集まっている。

●注目を集めるタイの代理母ビジネスの実態

　本事件の真相については捜査の結果が待たれるが、タイの現地では、代理母を使った出産ビジネスの実態にも世間の注目が集まっている。

　本事件に限らず、そもそもタイでは外国人が現地女性に代理出産を依頼する事は多い。その目的はさまざまであり、純粋に子供を授かれない夫婦などが依頼するケースもあるし、出産した子供を海外へ養子縁組に出そうとする人身売買目的や節税対策が疑われるケースもある。

　そして最近、現地の投資家の間で、特に外国人富裕層が代理母を利用して子供を多数出産させるケースには、別の目的があるのではないかと囁かれている。それは、来年のASEAN（東南アジア諸国連合）統合に向けて価格が上がっているタイの不動産を取得するためだという。

　タイの不動産情報を独自に調査し、信頼度の高い特選不動産情報等を以下のサイトなどで提供しているタイの不動産情報提供サービス：AIS（Asia Investment Support）担当者は、次のように語る。

「来年度にASEAN統合を控え、タイはその中でも経済的・工業力的にも中心的な役割を果たしていることから、タイ経済力への上昇期待は大きくなっていますが、タイでは現在、外国人の不動産購入はコンドミニアム（日本でいうマンション）に限られており、外国人がタイの土地そのものを直接買うことはできません。しかし、来年度に予定されるASEAN統合に向けて、この不動産投資規制にも解除の動きがあるのです。規制が解除されれば、特に外国人に人気のエリアには海外からの巨大な資金が流れ込むことが見込まれており、不動産価格の上昇が見込まれています」（AIS担当者）

　現在、タイでは外国人が土地などの不動産を直接購入するには、同国の国籍か同国法人の名義が必要になる。