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同報告書では、韓国との領土問題、中国との領土問題についても言及。韓国については「日米韓の(関係)強化は不可欠」とした上で、「歴史問題を巡る日韓の緊張緩和に向け、トラック2(民間レベル)の対話を拡大し、解決に向けた合意形成に努める必要がある」とし、中国については、「中国が“核心的利益”を尖閣諸島や南シナ海にまで拡大する可能性に備え、日米両国は対策を講じなければならない」としている。
さらに軍事面では、「米陸軍・海兵隊と日本の自衛隊は、共同での機敏な作戦展開に向け、戦術、装備、通信などに関する共通性および両用性の向上を行うべき」とし、軍事面での日米間の協力強化を打ち出している。また、地域の安全保障における日本の役割について、「イランがホルムズ海峡封鎖を意図した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべき」といった注文も付けている。
日本では民主党、自民党の両党内部が党首選などでガタついており、さらに、総選挙の可能性もあることから、国内ではこのアーミテージ報告書への反響は意外に小さい。しかし、日米同盟の行方、米国の対日要求ということで中国、韓国などが非常に興味を示している。
1年後、2年後の将来、この報告書の提言が日本の姿を変えている可能性は十分にある。賢明な読者は、ぜひ、アーミテージ報告書の内容に注目していてほしい。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)
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