かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略

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　こんにちは、江端智一です。

　2011年11月11日に、野田佳彦首相がTPP交渉に入ると宣言してから約1年になりますね。ご存じの通り、TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の英語の頭文字3つを並べたもので、その目的は色々と言われていますが、加盟国間（現在9カ国）での関税をすべてなくしてしまうことです。

　関税とは、要するに、「ショバ代」です。「おうおう、うちのシマ（国）でモノ売ろうってなら、それなりに筋を通してもらわねえとなぁ」と凄まれて、しぶしぶ払うお金のことです。つまり、ある国に商品を持ち込んで商売する場合には、輸送費に加えて、この関税――ショバ代が必要になるわけです。（言うまでもありませんが、この「ショバ代」はあくまで例えです。関税はその国の法律で規定され、その国の政府が運用しているので、別に各国のギャング＜暴力団＞が仕切っているわけではありません）

　さて、この「ショバ代」は、当然、その組……ではなくて、その国の利益となるのですが、必ずしもお金が欲しくてやっているわけではありません。

　むしろ、お金よりも自分のシマ（国）を守るためです。例えば、自分の組が焼きイカを中心に生計を立てているところに、他の国が焼きイカの屋台で自分のシマに入ってきたらどうなるか？　そりゃ、「仁義を切っていない」ってんで、たちまち抗争になってしまいます。

　ですが、国家間において、そんな頻繁に戦争をやるわけにはいきません。戦争をやらずに他の組に引き取ってもらうには、「そのシマで商売すると損になる」という程度にまで、ショバ代を上げてやればよいのです。こうすれば、他の組は自分の組のシマには入ってこられないことになります。TPPとは、太平洋に接した国同士では、この「ショバ代」制度を全部取りやめてしまおう、という試みです。

　TPPに賛成している人は、「これで、他の組のショバでうちのシノギ（売上）が上がるぜ」と言っており、TPPに反対している人は「他の組のやつらが、うちらのシノギを喰いに来やがるぞ」と言っているわけです。乱暴にまとめると、TPPに賛成している人のシノギは「自動車の製造と販売」で、TPPに反対している人のシノギは「米の生産と販売」と思ってもらえれば、まあ、大きくは外れていないでしょう。

●聖書よりTRIPSを読め

　話はいきなり変わりますが、私は仕事柄、特許法や著作権法、知的財産（以下、知財）権に関する条約に興味があり、特に、パリ条約とWTO（世界貿易機関）のTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）などにちょくちょく目を通しております。

　知財の条約や協定の目的は、

「良い技術を世界中にばらまく」
　→「世界中の産業が発展する」
　→「世界中の人間がみんなで幸せになる」

ことを実現することにあります。

　ただし、その手段としては「神の愛」なんぞではなく、「アイデアを考えた人が、そのアイデアを自分でばらまきたくなる仕組みをあらかじめ仕込んでおく」ことで実現します。ですから、私などは「聖書を読むくらいなら、TRIPSの条文を読んでいるほうがマシ」と思っているくらいです。

　しかし、そのような私でさえ、腰が抜けそうになるほど驚いた規定があることを覚えています。

　「最恵国待遇」（TRIPS第4条）です。

　これは、GATTおよびWTO諸協定のすべてで貫かれているルールであり、キリスト教の「汝の敵を愛せ」という教義よりも、はるかにブッ飛んでいる考え方であると思っています。