実家、親が一生ローン払い無価値化…やっかいな実家処分問題が深刻化、不法滞在外国人の温床

　移民を公式には「認めない」立場を貫く日本政府は、外国人技能実習制度という受け入れ制度を整備し、一定数の外国人を「技能実習生」という立場で一定期間雇い入れることを是認している。ところが、この制度は本来の趣旨とは裏腹に形骸化し、技能の習得とはおよそ関係のない単純労働を強いる職場で、奴隷と見紛うような扱いが横行し、国際機関でも問題になっている。

　日本の悪い癖であるが、今後こうした制度だけでは収容しきれない外国人労働者を徐々に「黙認」することで、事実上の移民流入を認める方向になっていくことが予想される。不法外国人はやがて、大手を振るって街中を闊歩することになるのだ。

実家が「やっかいもの」に

　一方で、「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。

　空き家である。国内の空き家数は今後、1000万戸をはるかに超えて増加していく。人口構成に占める割合の高い団塊世代が、モーレツサラリーマン時代に買い求めた郊外の住宅が今後続々空き家になっていくからだ。

　彼らの子供たちは都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどという生活を選択する子供はほとんどいない。彼らのライフスタイルは独身、または夫婦共働きだ。郊外からの長時間通勤などあり得ないのだ。

　それでも親が亡くなれば、家は相続財産となる。彼らにとってはなんの価値もない家でも「財産」として相続せざるを得ない。ところが、親の代の価値観とは異なり、もはや郊外一戸建ての財産価値はなく、財産どころか、ただの「やっかいもの」となる可能性が高いのだ。

　空き家として放置することへのペナルティーも強化される方向にあり、空き家のまま所有することが、重い負担になってくる。売却はもちろん、賃貸に供することもできない「やっかいものの住宅」が激増するのだ。

空き家がテロリストの温床に

　彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況の維持のために、困った住宅の「問題先送り」をしなければならない。そんな彼らにとっては、不法滞在外国人であっても立派な「借り手」なのである。