コンビニやネット通販で「実質値引き」になる超おトクな買い物術！Tポイント、楽天、西友…

Tカード（「Wikipedia」より／Banku）

　6月1日、安倍晋三首相が消費税増税を2年半延期することを表明した。筆者の周囲では、以前から「来年4月の増税は、ほぼできないだろう」との見方が多く、「やっと延期を判断したか」という声が多かった。

　むろん、社会保障の財源確保や、政府が掲げた2020年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという目標への影響などを思えば、手放しで喜んではいられない。

　とはいえ、アベノミクスの恩恵を実感できない我々庶民にとっては、まずは一息つく猶予ができたといえる。

　しかし、我々の生活費の一つひとつを考えた時、実は消費税がかからない費目が多くあることをご存じだろうか。国税庁のホームページに開示されている「（消費税が）非課税になる取引」をベースに見ていこう。

家賃や住宅ローン、生命保険料は非課税

　まず、毎月の生活費で大きなボリュームを占めるのが住居費だが、これは非課税となる。家賃や管理費、マンションの修繕積立金に消費税はかからないし、住宅ローンも同様だ。

　もっといえば、土地取引は非課税なので、分譲マンションや土地付き一戸建てを購入する際、消費税がかかるのは建物部分のみになる。

　家賃は非課税だが、駐車場の料金はやや異なる。マンションなどで住人用に割り当てられている場合や、家賃にその使用料が含まれている場合は非課税だが、それとは別に整備された駐車場を借りているケースは課税対象になってしまう。

　次に、生命保険などの保険料や掛け金も非課税だ。さらに、健康保険の対象となる医療費や出産費用も非課税だが、差額ベッド代や市販の医薬品には課税される。

　子供がいる家庭の教育費はどうか。非課税となるのは、「学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明手数料など」および「（検定済教科書などの）教科用図書の譲渡」となっている。

　学校教育法を見ると、「学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする」とあるので、ほぼすべての学校を含むと考えていいだろう。

　ただし、教材代や教具代などは課税対象になり、学習塾やカルチャースクールなどの入学金や授業料にも課税される。なお、認可保育施設や一定の条件を満たした認可外保育施設の保育料も非課税となる。

　つまり、家庭の支出のうち、住居費、医療費、学校教育費、保育費、保険料には原則として消費税がかからない。さらに、酒類と外食を除いた飲食料品や新聞は軽減税率の対象となり、増税後も税率は8％に据え置かれる予定だ。

　そう考えると、増税後に10％の税率が適用される家庭の支出は、厳密には多くない。とはいえ、モノやサービスの価格自体が底上げされる可能性はおおいにある。

買い物が毎日3％オフになるカードも

　非課税項目が意外に多いとはいえ、当然、そうでないものも多い。

　酒類や外食費、洋服や日用品、公共料金や通信費などは、19年10月からは税率10％となる予定だ。そこで、2％のアップ分を少しでも取り戻す方法はないか、考えてみた。

　日用品などを買う場合、流通系のクレジットカードの割引デーを狙えば5％オフで買い物ができるケースが多いが、近所に西友がある場合は、ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを利用したい。西友、リヴィン、サニー、SEIYUドットコムで、毎日3％オフで買い物ができる。ただし、酒類は対象外だ。

　なお、このカードで電気・ガス・水道料金を支払った場合、1％オフになるサービスを実施する予定もある（16年9月5日～17年8月4日引き落とし分が対象。対象になる加盟店は要確認）。

　増税前に住宅購入を考えていて、候補地周辺にイオン系スーパーがあるなら、イオン銀行の住宅ローンも検討してはどうだろうか。なぜなら、契約者限定の特典があり、イオングループでの買い物が5年間5％割引になるからだ。（たばこや金券など、割引対象外商品あり）。

　イオン銀行は住宅ローンの金利自体が低いので、借り入れ先の候補としても悪くないだろう。そうすれば、日用品や衣料品の増税分は、なんとか取り戻すことができそうだ。

酒類と外食は共通ポイントで“自己流軽減税率”

　酒類の税率アップを少しでも取り戻すなら、コンビニエンスストアで酒類を購入するのも一案だ。

　コンビニで使える共通ポイントのうち、Ponta（ローソン）、dポイント（同）、楽天スーパーポイント（サークルK、サンクスなど）は100円につき1ポイントが付与されるので、1％還元となる。

　Tポイント（ファミリーマート、スリーエフなど）は200円につき1ポイントなので、還元率は0.5％に落ちてしまう（ランクなどによって異なる）が、共通ポイントは割引ではないものの、コンビニで現金代わりに使えるので使い勝手がいい。

「コンビニでちまちま酒を買うなんて、とても足りない」という酒豪なら、大手通販サイトでまとめ買いするとしよう。

　Yahoo！ショッピングと楽天市場で買い物をする場合は、公式クレジットカードを使って決済することが肝心だ。まずYahoo！ショッピングでの買い物をYahoo！JAPANカードで決済すれば、Tポイントが3％分つく。楽天市場では、楽天カードの決済で楽天スーパーポイントが2％分つく。どちらも、増税の2％分を賄える計算だ。

　さらに、この2つのポイントは、前述のように共通ポイントであることに意味がある。Tポイントは、ガストやバーミヤンなど、すかいらーく系のファミリーレストランの一部で、楽天スーパーポイントは、ミスタードーナツやペッパーランチなどで使うことができる。つまり、外食の際にも利用可能なのだ。

　増税後、税率10％が適用されるものはネット通販で買い、取り戻した分を、やはり増税になる外食費に回す――。誠にちまちました話で恐縮だが、庶民ができるせめてもの自主防衛として、増税までの2年半の間に対抗措置を考えていきたいものだ。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）