いまどき「安定的に」配当利回り7％の「高利回り」金融商品があった！

「Thinkstock」より

　７月初旬に公表された路線価の変動率（全国平均）は２年連続して上昇したが、Ｊ－ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託）の価格に下げ止まりの気配がみられない。長期金利の上昇懸念、２０１８年のオフィスの大量供給、毎月分配型投資信託の販売数急減など、悪材料に事欠かないことがその背景にある。

　そこで、Ｊ－ＲＥＩＴの代わりに、あるいは投資対象の分散として「インフラファンド」に注目してはいかがだろうか。インフラファンドとは、投資家から資金を募り、太陽光発電所や道路、空港などのインフラ施設に投資する金融商品。太陽光発電なら売電収入を得て、投資家に分配が行われる。投資家は景気に左右されず安定した収益が期待でき、国や自治体はインフラ事業に民間資金を誘導でき、財政負担を軽減できるメリットがある。

　７月７日現在、３銘柄のインフラファンドが上場され株式と同じように売買が行われている。市場規模が小さく、機関投資家や外国人投資家の資金が入りにくいという流動性面の懸念はある一方、機関投資家などの決算がらみの売買に翻弄されにくいプラス面もある。

　３ファンドとも太陽光発電設備に投資する商品。太陽光発電に関してはネガティブな報道が増えているが、３ファンドは主に既存の太陽光発電所を投資対象にしている。注目したいのは、いちご投資顧問が運用する「いちごグリーンインフラ投資法人」。不動産業を営むいちご株式会社により建設された強固で安定性の高い発電所に投資し、また分散の効いたポートフォリオにより、地域性リスクも最小化している。１日ごとの発電量やライブカメラを通じた現地の様子をＨＰ上に表示するなど、積極的な情報開示にも特徴がある。

　太陽光発電は、一定の価格で電力を買い取る固定価格買取制度により、買取期間は２０年間と決まっている。一度確定した買取価格および買取期間は、一定の例外的な場合を除いて満期（２０年間）まで変更されることはない。

　安定した売電収入を得ることができるため、いちご投資顧問は１０年間の長期業績予想を開示している。今期からの９年間の平均分配金額は約７５７３円。７月７日の終値、９万６０００円で配当利回りに直せば７．８８％の高利回り。７月３日付けで新たに発電所２件を取得したことにより、分配金は１７．７％の増配が予想されたばかり。将来、発電所の取得が増えれば、再増配も期待できることだろう。

　太陽光発電は、政府が決める売電価格が開始当初の１２年から半値近くまで下がったため、成長力は期待できにくい。半面、太陽光発電設備へ投資する商品は、株式やＪ－ＲＥＩＴよりかなりの高利回り、かつ分配金の減額リスクは低いと考えられる。新たな高利回り商品として、マークしておきたい商品といえるだろう。
（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）