家具転倒防止＆ブロック塀撤去…自治体の補助金活用マニュアル！高齢者には無料サービスも

　生け垣の場合、植え込み地の長さ1mにつき2万円で限度額40万円だが、ブロック塀等を取り壊した後にこれらを設置した場合、1mにつき1万円が加算されるという。目黒区の場合は、ブロック塀などの撤去に長さ1mあたり9000円、その後の植栽は樹木に応じて長さ1mあたり1～3万円まで（新しく植栽する場合）、最大40万円までの助成が受けられる。

　東京の例を挙げたが、全国の都市にブロック塀撤去の助成制度がある。お住まいの自治体ホームページで、「ブロック塀撤去助成」「生垣助成」などのキーワードを入れて調べてみるといいだろう。

高齢者世帯向けには家具転倒防止の助成も

　大阪北部地震で死亡要因のひとつになったのが家具の転倒だ。この転倒防止に対しても、実は自治体の補助がある。

　墨田区では、家具転倒防止器具や割れたガラスが飛散しないための防止フィルムの取り付けを1回まで行ってくれる。家具転倒防止は1万4500円まで、ガラス飛散防止フィルムは1万7500円までが取り付け費用の上限だ。ただし、対象となるのは満65歳以上の人や障害を持つ人などに限られる。

　練馬区も同じ条件の住民を対象に、取付工事費用2万円を限度に助成（器具代は全額自己負担）。足立区は利用できる世帯の範囲が若干広がり、60歳以上の住民がいる世帯、障害を持つ家族がいる世帯、住民税非課税世帯が対象。3万円を限度に、家具転倒防止器具取付工事・窓ガラス飛散防止工事・ブロック塀倒壊防止工事の助成をしてくれる。

　このように、多くの自治体で助成対象を高齢者世帯など支援が必要な住民に限っているが、ユニークなのは渋谷区の補助。家具転倒防止金具等を購入した世帯に対し、1万円を上限に1回限りで補助を行うという。しかも、申請時に区内に居住し、住民登録している人なら対象になる。すでに器具を購入していても、領収書があれば申請できる。なお、高齢者等向けにはほかの区と同様、家具転倒防止金具の取り付け、ガラス飛散防止フィルムの貼付、寝室や廊下などにある家具の移動を無料で行っているので、それもあわせて利用したい。