家具転倒防止＆ブロック塀撤去…自治体の補助金活用マニュアル！高齢者には無料サービスも

怪しげな業者の話を聞く前に、自治体へ相談を

　今回の地震では広範囲にわたる建物倒壊などはなかったものの、これまで見過ごされがちだった身近な危険性があらわになったようにも思う。どこにでもあるブロック塀や部屋の家具や窓ガラスが命を左右する、という危険性が。

　特に高齢者世帯では、家のメンテナンスがままならないことも多いだろう。さらに、こういう時期は詐欺まがいの怪しげな業者もやってくる。「防災の相談は、まず自治体にしてほしい」と親にも伝えておこう。

　耐震改修の相談やブロック塀の撤去、家具の転倒防止工事など、これだけ細かいメニューが用意されているのだ。自己判断で工事を始める前に、費用助成の対象になるものはないか、信頼できる業者のあっせんはしてくれるか、などを問い合わせることが肝心だ。自然災害は、いつ誰の身に降りかかるかわからない。公的な制度を利用することで自分のお金は節約し、いざというときのために現金を確保しつつ、災害への備えを固めよう。

※助成制度は2018年現在のものです。助成を受けるための詳細な条件や手続きは各自治体にお問い合わせを。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）