成人年齢18歳に引き下げ、カード発行やローンも可能に…誕生日直後を狙う業者に要注意

若年者に多い消費者トラブルとは？

　では、若年者にはどのような消費者トラブルが多いのだろうか？

　まず18～19歳については、男女でそれほど違いはなく、「アダルト情報サイト」や「テレビ放送サービス」「出会い系サイト」「デジタルコンテンツ」「賃貸アパート」などが上位を占める（図表2）。

　一方、20～22歳については、上位は18歳～19歳とほぼ同じ。ただ、男女でその内容は異なる。

　まず男性は「フリーローン・サラ金」が上位にあがり、「他の内職・副業」「教養娯楽教材」（主に投資用教材）など、投資や金儲けに関する相談が多いという。そして女性は「脱毛エステ」「痩身エステ」「美顔エステ」「エステティックサービス（全般）」「医療サービス（美容医療を含む）」といった美容に関するものが多い（図表3）。

　また、これらの商品・サービス等の購入形態別にみると、18～19歳では「通信販売」が男女とも6割超。次いで「店舗購入」は男性18.7％、女性23.1％、「訪問販売」は男性14.3％、女性11.3％と、この3つだけで9割以上を占める。20～22歳の場合、18～19歳と比較すると、上位3つの順位は同じだが、「通信販売」が約4割に減少。その分、「マルチ取引」の割合が増え、男性10.1％、女性4.5％と18歳～19歳の約5倍となっている。

　マルチ取引とは、まずは自分自身が商品やサービスを契約し、次は自分が買い手を探して、買い手が増えるごとにマージンが入る、いわゆる「ネズミ講式」の取引形態をいう。対象となる商品やサービスは、健康器具や化粧品、学習教材、出資などさまざま。ネットワークビジネスと称していることもある。

　若年者の消費者トラブルは、「スマートフォン」「SNS」がキーワード。スマートフォンならいつでもどこでも大量の情報を入手することができ、コミュニケーションツールとして多くの人が利用するSNSは手軽に、多種多様な人とつながることができる。この容易に多くの人とつながる手軽さや利便性が、マルチ取引のきっかけとして利用されることも少なくない。

　さらに注目すべきは、契約の相手方に実際に支払った金額が、20歳を境に大きく増える点だ。18～19歳は男性約15万円、女性約12万円に対し、20歳～22歳は男性約29万円、女性約17万円と男性の場合、2倍近い。

　未成年者はもちろんだが、20歳になり成人年齢に達したといっても、支払い能力がなければ、実質的に親が肩代わりすることになる。18歳といえば、そのほとんどが大学受験を控えた高校生。ただでさえ大学進学を控えてお金が必要な時期に、不要な出費が家計に与える影響は大きいはずだ。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）

【図表2】18歳～19歳の商品・役務別相談件数（上位15位）※出所：国民生活センター「若者の消費者トラブルの現状」（平成29年9月14日）（以下図表3同じ）

【図表3】20歳～22歳の商品・役務別相談件数（上位15位）