NISA、12月で非課税期間が終了…知っておかないとマズい注意点とは？

「Gettyimages」より

　２０１４年に一般ＮＩＳＡで購入された上場株式や公募株式投資信託等は、１８年１２月に非課税期間が終了します。投資家には取引を行っている金融機関から順次案内が届くため、各社の定める期限までに手続きを行う必要があります。

　まず非課税期間が終了する前に、

（１）新たな一般ＮＩＳＡ口座に移管（ロールオーバー）する
（２）特定口座等の課税口座に移管する

のいずれかの方法を選ぶことになります。

（１）新たな一般ＮＩＳＡ口座に移管（ロールオーバー）する

（１）を選んだ場合、１９年１月１日に１８年１２月の最終営業日の時価（１２月２８日の終値）により、１９年の非課税管理勘定（一般ＮＩＳＡ口座）へ移管することになります。移管された場合、引き続き５年間（２３年１２月末まで）は、譲渡益や配当金等が今までと同じく非課税扱いとなります。

　移管を選んだ場合、一般ＮＩＳＡ口座を開設している金融機関に対して、あらかじめ「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。ロールオーバーを行った場合、１８年１２月の最終営業日の時価が非課税投資枠の１２０万円未満のケースでは、１２０万円との差額で新規投資を行うことができます。

　たとえば、１８年１２月の最終営業日の時価が７０万円だった場合、ロールオーバーを行うことで７０万円の非課税投資枠を使用することになるため、差額の５０万円まで新規投資を行うことができます。一方、１８年１２月の最終営業日の時価が１２０万円の非課税枠を超えていた場合、ロールオーバーを行うことはできますが、非課税枠をすべて使用していることになるため、新規投資を行うことはできません。注意点としては、異なる金融機関の一般ＮＩＳＡ口座にロールオーバーを行うことはできないし、一般ＮＩＳＡ口座から「つみたてＮＩＳＡ口座」へロールオーバーをすることも不可能です。

　また、１９年にロールオーバーする価額によって、１８年末の年またぎの受け渡しとなる購入分が、１９年に設定される新たな一般ＮＩＳＡ口座に受け入れられなくなるおそれもあります。受け入れ不能を防止するため、金融機関によっては、一般ＮＩＳＡ口座における１８年１２月末の取引が一時的に制限される可能性があるので注意しましょう。