“自然と健康になれる社会”に向けて、経済産業省がPHR社会実装に向けた10のユースケースを発表

　2024年10月8日、25年に開催される大阪・関西万博での出展に向けた、経済産業省の実証事業「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」の発表が行われた。

　PHRとは「パーソナルヘルスレコード」の略。今回は、この個人の健康に関するデータを持つPHR事業者及び、PHRの社会実装に寄与するサービス事業者全20社によって創出された10のユースケースを発表するとともに、日本におけるPHRの課題や今後に展望についても語られた。

　ここでは、この「“自然と健康になれる会社”を実現する PHR事業展望発表会」の様子をレポートする。

大阪・関西万博はPHR利活用の転換点になる

　経済産業省の商務・サービス審議官である南亮氏は「高齢化が加速する日本の経済発展には、健康寿命の延伸と予防医療が不可欠」と話す。

　PHRを利用したサービスを創出・利活用していくことで、自然と健康になっていく社会を目指そうという今回の事業。PHRの社会実装をしていく上で、大阪・関西万博はPHR利活用をより拡大させる転換点と捉えているという。

　実際に、今回PHR事業者とサービス事業者20社をマッチングすることで創出された10のPHRユースケースは、大阪・関西万博で出展される予定だ。

　10のユースケースは大きく食事・運動・睡眠・ライフスタイル、この4つのジャンルに分類される【ユースケース一覧はこちらから】。

　3DボディスキャンサービスにPHRを組み合わせることで、食事や運動メニューを提案して理想の体型に導くサポートをするユースケースや、居住環境や住宅機器とPHRを連動させることで、個々に合わせた快適な睡眠に誘導するユースケースなど、PHR事業者の持つデータを、サービス事業者が得意とする分野のサービスに利用することでPHRを日常により浸透させる仕組みを持つユースケースが多くみられた。

時代の変化を体現するPHRの利活用

　また、今回の発表会では「日本におけるPHRの課題と今後の展望」について、慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏による講演も行われた。

　これからのヘルスケアは、病気になる手前からサポートできるものに変化していくとともに、企業にとって「実際に個人が変化を実感できるものである健康」の分野にアプローチすることは、社会的な信頼を得る上で非常に重要なものになると宮田氏は語る。

　さらに宮田氏は、「皆が同じ大きな夢を見ている中で個人が生きる」のではなく、「一人ひとりが個人の価値観を有して生きている上でつながっている」というふうに時代が変化しているとし、今回の大阪・関西万博ではそれを実際に体験するきっかけになるのではないかと話す。

　同じく、個々のデータを横展開することでよりパーソナライズされていくPHRの今後にも期待を寄せていた。

　経済産業省では今後も、PHRの社会実装に向けて民間事業者の支援などを積極的に行っていく予定だ。

　25年の大阪・関西万博をきっかけとし、今後もPHRの利活用と“自然と健康になれる社会”の実現がなされることに期待したい。

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