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山田修「戦略的ビジネス論」(5月25日)

孫正義は、なぜ稀代の名経営者なのか?“辺り構わず”業容拡大する狩猟民族経営の正体

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孫正義は、なぜ稀代の名経営者なのか?“辺り構わず”業容拡大する狩猟民族経営の正体の画像1孫正義の公式Facebookページ
・文=山田修/経営コンサルタント、MBA経営代表取締役 

 ユニクロなどを展開するファーストリテイリング社長の柳井正氏と、ソフトバンク社長の孫正義氏は、実質的な創業社長として現在日本における2大名経営者だと思います。ビジネス拡大の手腕については、ともに稀有というべき実績を残してきた2人ですが、その経営手法やスタイルには大きな差異が見られます。差異の筆頭ともいえるのが、「ビジネス・ドメイン(事業領域)」との関わり方でしょう。

●ドメインを果敢に飛び越えてきた孫正義

 ソフトバンクの本業として、現在多くの人たちが想起するのが携帯電話通信業者(キャリア)だということでしょう。iPhoneをメイン・アイテムとする日本の三大キャリアの1社です。2010年にはウィルコム、12年にはイー・アクセスを買収し、13年には米国でスプリント・ネクステルを買収してグローバルでも通信業のビッグプレーヤーとしての位置をうかがっています。

 しかし、ソフトバンクの発展を振り返ってみると、実は最初から通信業界の覇者を狙っていたわけではありません。

 筆者は1980年代の終わりに、とあるパソコンとソフトの販売会社で営業責任者をしていましたが、当時、ビジネス向けソフトウェアに関してはソフトバンクの前身である日本ソフトバンクが最大の購入先でした。ソフトバンクはソフトウェアの分野では日本における最大の卸業者だったのです。孫氏は重病を患って死線をさまよい入院していた時期で、筆者の在任3年間に現場に出てくることはありませんでした。

 そもそもこの一代の風雲児が米カリフォルニア大学バークレー校留学時代にベンチャーとして起業したのが、電子翻訳機でした。ですから孫氏は小なりとも製造業者としてそのビジネス人生をスタートさせたのです。事業家としての孫正義の真骨頂は、その電子翻訳機の開発・製造のために、自分の恩師であった同校教授を社員として雇い入れてしまったこと、そしてこの翻訳機を自社だけで販売しようとしないで、一面識もないシャープに押しかけてデモを披露した揚げ句、その権利を1億円で売却したということでしょう。「一学生の行動としては」と嘆声を上げざるを得ません。

 起業してからのソフトバンクの発展の経緯を見ると、次のような大きなイベントがありました。

 ・95年:展示会運営会社コムデックス買収
 ・96年:米国ヤフーに出資
 ・同:テレビ朝日株を購入
 ・98年:出版業ソフトバンク・パブリッシング設立
 ・99年:証券取引所ナスダック・ジャパン設立
 ・00年:日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)の筆頭株主

BusinessJournal編集部

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