住友不動産出身の投資家が明かす、不動産投資初心者は知っておくべき“甘いワナ”の存在

※画像:『知らないと取り返しがつかない 不動産投資で陥る55のワナ』著：小林大貴／総合法令出版

　2020年に向けて、東京近郊を中心に「不動産投資」への注目が集まっています。ウェブニュースにはマンションを購入して不動産投資に成功してリゾート地へ移住したという話が掲載されたり、書店の棚には個人でもできる不動産投資で儲けるための本が並んだりしています。

　「儲け話にはウラがある」というのは、すべてのことに言えること。

　不動産投資にも、さまざまなワナが仕掛けられており、一歩間違えればあなたを路頭に迷わせてしまうほど致命的な傷を負ってしまうものもあります。

　『知らないと取り返しがつかない 不動産投資で陥る55のワナ』（総合法令出版／刊）は、住友不動産の総合職出身で自身も不動産投資家として複数棟の投資物件を運営している不動産投資コンサルタントの小林大貴さんが明かす、不動産投資のワナがつづられた一冊です。

　本書の肝は、セミナー講師や不動産投資本の著者などがなかなか教えてくれないようなリスクの部分まで踏み込んでいることでしょう。コンサルタントが業者からバックマージンをもらっている例の暴露や、投資家同士の互助会の必要性にもメスを入れ、これから投資を始めようとする人たちを誘惑する「リスク」に対して警鐘を鳴らします。

　ここでは、本書の中から「オーバーローン」についてピックアップしましょう。

ヤバイときは法に触れることもある「オーバーローン」

　「貯金がない私がオーバーローンで手出し0円から不動産投資！」というような甘い融資文句。「手出し」とは頭金のことで、0円で不動産投資が始められるということです。
ではなぜそんなことが可能なのか？

　「オーバーローン」とは、物件を購入するだけでなく、各種税金や登記費用まで含めた諸経費までをすべて銀行からの融資で賄うというローンのこと。だから頭金が必要にならないのですが、その分、融資を受けられる人は限られてきます。小林さんは、「普通」のサラリーマンで、年収は平均年収並みか少し上回る程度、通常の預金以外に特別な資産がないと、受けるのは難しいといいます。

　さて、オーバーローン、金融機関に正面から相談し融資を受ける形であればいいのですが、法に触れるような手段で金融機関を騙し、ローンを引くことが実際に不動産投資業界で起きているそうなのです。

　小林さんの元には、関係業者から自己資金書類を改ざんすることを提案されたという顧客が相談しに来たことがあるといい、それをしてしまえば「私文書偽造罪」や「詐欺罪」になると注意します。

　また、厄介なのは、金融機関を騙すような形で得たオーバーローンについて、業者側は責任を取ってくれないということ。すべての業者が悪いことをしてまで顧客に不動産を買わそうとしているわけではなく、顧客の強い希望がそうさせてしまう一面もあると小林さんは訴えます。

　もし、違法なやり方でオーバーローンを組み、それが明るみに出てしまった場合、銀行からの融資はこの先受けられないと思った方が良いでしょう。目先の儲けにこだわりすぎた結果、最悪の場合は一括返済で全てを失ってしまうことも考えられます。

　本書には他にも不動産投資のさまざまな「ワナ」が書かれており、まさに「知らないと取り返しがつかなく」なるものばかりです。老後のために、不労所得がほしいから、働きたくないから…そういった気持ちを満たしてくれる不動産投資。ですが、そのウラには大きなリスクやデメリットがあることも知っておくべきではないでしょうか。
（新刊JP編集部）

関連記事

・不動産投資は今がチャンス？　儲かるマンションの法則
・“不動産投資”で失敗する人の特徴
・個人への課税強化で不動産投資がもうからなくなる？
・素人が引っかかる、不動産ブローカーの巧妙な手口

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。