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シリアルアントレプレナー・小川浩「Into The Real vol.24」

AKB総選挙経済効果200億円に透ける、日本のベンチャー市場のガラパゴス化懸念?

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「AKB48 32ndシングル選抜総選挙」開票イベントの模様(撮影=岡崎隆生)
 現在のソーシャル × モバイル化へと続くWeb2.0時代の到来をいち早く提言、IT業界のみならず、多くのビジネスパーソンの支持を集めているシリアルアントレプレナー・小川浩氏。『ソーシャルメディアマーケティング』『ネットベンチャーで生きていく君へ』などの著書もある“ヴィジョナリー”小川氏が、IT、ベンチャー、そしてビジネスの“Real”をお届けする。

 AKB48選抜総選挙の経済効果は、少なく見積もっても200億円以上とのことだ。なんとも驚くべき数字だ。AKB48をはじめとする、日本のエンターテインメントシーンを牽引している多くのグループ(EXILE、モーニング娘。もしくはジャニーズなど)の共通点は、グループのメンバーに新陳代謝があるということだ。つまり、メンバーは卒業という名のメンバー離脱と新加入を繰り返し、いつの間にか構成メンバーがまったく違ってしまうのに、グループ名は同じままだ。構成メンバーの個性で人気を博しながらも新陳代謝を取り入れることで、結局はグループのブランドを維持させていく。

 同じグループが世代交代しながら存続していくというスタイルは、日本独自のカルチャーなのではないかという気がする。少なくともアメリカのミュージックシーンに、完全にメンバーが入れ替わっても現役で活動しているバンドやボーカルグループを僕は聞いたことがない。このような構造は、ちょっと前の“ケータイ市場”のように“日本のガラパゴス化”の一つと数えるべきか。それともクールジャパンの事象と考えるべきだろうか。

●景気がいい米国スタートアップ事情

 さて、5月に米Yahoo!がメディアミックスブログサービスを提供するTumblrを11億ドル(しかもキャッシュ)で買収するという衝撃的なニュースが流れたばかりだが、今度は数秒間で消える時限写真共有サービスのSnapchatが、1億ドルの資金調達に成功したという。米国のスタートアップ(ベンチャー企業)事情は、やはり日本とは桁違いに景気がいい。

 Snapchatはほとんど売上を上げていないが、プレマネー(出資候補者に対して提示される、出資前の会社の評価額)5億ドルという高い評価を受けた。ちなみに1億ドルの投資を受けた後の評価額をポストという。つまりSnapchatの最新の企業価値はポストで6億ドル、となる。6億ドルといえば日本円で約600億円だが、ソーシャルメディアの分野で比べると、最近経営陣を刷新したmixiの時価総額の2.5倍以上に相当する。

 ちなみに、やはりほとんど売上がないとされるPinterestの直近の評価額は25億ドル(2500億円)。これは2013年6月時点のGREEの時価総額2200億円を上回り、同業のDeNAの3000億円に迫る数字になる。

 未上場でこれだけの価値を生み出せるスタートアップは日本国内ではありえないのだが、米国では創業2〜3年で達してしまうスタートアップがゴロゴロしている。金額感でみると、米国と日本のスタートアップ市場規模の大きさは10倍くらいの差があるようだ。

 典型的なスタートアップの創業と成長、そして出口戦略(イグジット)を考えると、創業時のシードマネー(初期投入資本)の調達から始まって、いくつかの段階(シリーズA、B、Cといった具合に刻む段階)を経て開発資金や、ある程度の初期ユーザーを獲得したら次に事業拡大のためのマーケティング資金の調達を行う。そして実際の売上を上げ始めたら、IPO(株式公開)もしくはM&Aのイグジットを具体的に考えるステージに移るという流れをたどる。

●シリコンバレーと遜色ないところまできた日本

 シリコンバレーのメソッドと日本のスタートアップ市場のそれを比べてみると、2013年現在では創業時のシードマネーの獲得のしやすさや、それなりの評価額をつけてくれる投資家(エンジェルやアクセラレーター)の数も増えてきており、それほど遜色ないところまできていると思う。

 さらに、開発資金や初期のマーケティングコストをまかなうだけのミドルステージの資金調達に応じてくれるVC(ベンチャーキャピタル)も、だいぶ充実してきており、金額の大きさこそシリコンバレーにまだまだ及ばないにせよ、勝負にならないということはない。

 問題なのは、イグジットの大きさだ。IPOもさることながら、米国ではGoogle、Microsoft、Yahoo!、Salesforce、Amazonなど、10億ドル以上のM&Aに応じるスポンサーになり得る企業が多く、積極的に本業での事業拡大に動いている(彼らはインターネット企業としての本業から外れることはほとんどなく、スポーツ団体を買うこともないし異業種への進出もない)。

 スタートアップの買い手という意味では、物流会社やメディアなどが、それなりにキャッシュフローがある既存事業を買うか、Acqui-hireと呼ばれる人材目当ての小規模の買収ならば、だいぶ日本でも増えてきているが、スタートアップの将来性と技術力やサービスそのものの価値に応じた買収はまだまだ少ない。イグジットにおいてM&Aがもっと活性化すれば、そのカウンターパートとしてIPOも大型化するはずなのだが。