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ぐっちーさん(投資銀行家、コラムニスト)

家計を蝕む円安ダメージ〜アベノミクスで雇用改善のウソ、進む物価上昇・税や保険料増

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完全失業率を発表する総務省のHPより
 モルガン・スタンレーなどを経て、現在は投資会社でM&Aなどを手がける投資銀行家であり、「AERA」(朝日新聞出版)、「週刊SPA!」(扶桑社)で“過激な”コラムを連載しているぐっちーさん。あまりの過激さゆえテレ東を“出禁”になってしまったぐっちーさんが、ビジネスパーソンが押さえておくべき“建前なし”の常識をお届けします。 


 みなさまは、本当にアベノミクスで恩恵を受けていますか?

 いつも書いていますが、一般メディア(新聞、テレビ)などはスポンサーからさまざまな圧力を受けるために、彼らの都合の悪いことはほとんど書けません。ですから、そういう報道を信じていると、現実とはまったく違うことを信じさせられることになります。

 例えば円安

 円安によって輸出が増えて景気が良くなることはなく、むしろ輸入物価の上昇により我々の生活は苦しくなるとずっと主張してきました。日本の輸出依存度はわずか11%しかなく、それが40%を超えている韓国とはまったく違う経済構造にあることは明白でしょう。

 しかも日本の輸出で円安の恩恵を受けるドル建ての決済は、全体の輸出の約50%程度なのですから、恩恵を受ける企業は11%のさらにその半分程度となります。トヨタ、ホンダなどの輸出企業の業績が円安差益によって上昇するのは当たり前です。

 しかし、圧倒的に輸入品の使用比率が大きい我々一般国民は、輸入物価の上昇にさらされ、事実ガソリンを筆頭に値上げの嵐であります。

 当然国内に軸足を置く内需企業にとっても悩みは同じで、4-6月の第1四半期決算を見るととてもアベノミクス効果どころではなく、アベノミクス逆噴射とでもいいたいような数値が並んでいます。

 日本航空は燃料費の高騰で前年同月比純利益は32%減、優良企業の味の素も輸入冷凍食品の採算が悪化、経常利益は21%減、輸出型に見える三菱重工業にして26%減、HOYAは47%減などなど、枚挙に暇がない。むしろ円高期だった2006年から11年にかけて史上最高益をたたき出した企業が多かった事実と考え合わせると、円安のダメージは相当に大きいと考えねばなりません。

 東証一部だけで見ても35.9%とほぼ3社に1社が減益決算となっている。中小企業に至っては良かったといわれている前回の日銀短観においてさえ、景況判断はマイナスでした。推して知るべしであります。

 株価は上がっている、といわれていますが、一方的にコストを削減し、人件費を削ればその企業の利益率は上がりますから、単純に株価も上がる話になる。つまり失業率が上昇しつつ、株価は上がる、ということが起こりうるわけです。株価が景気の先行指標などという話は、リストラなどが存在しなかった1980年代の話であって、そんな時代はとっくに終わっています。

 さて、この文脈でいくつか記事を拾ってみましょうか。

●失業率6月3.9%に改善 4年8カ月ぶり低水準 - 日本経済新聞電子版(7月30日)

 これは日経新聞に出た日本の失業率の記事ですが、これでは日本の失業率がかなり改善したという印象を与えます。「4年8カ月ぶり、となればそりゃ大変だ」ということになるのですが、この失業率というのは、あくまでも労働力人口に占める完全失業者の割合を示す比率にすぎません。今のアメリカがそうですが、この労働力人口という求職者そのものが減ってしまうと当然失業率は少なく見えるので、必ずこの労働人口をチェックすることが必要です、そしてこれを見てみると、6月にはこの労働力人口が前月比15万人も減少しています。失業者の数に変化がなくても、この程度の失業率の低下は十分起こり得るのです。

 さらに言えば失業率そのものも、日本はみなさんが思っているほど高くありませんでした。ほぼ4%台というのが日本の失業率の数字で、リーマンショック後にそれが5%(わずか5%ですよ)になったのが、また元の水準に落ち着いてきた、という程度にすぎません。

 加えて、この就業者の中身はリーマンショック前とは様変わり。非正規もアルバイトもすべて雇用者と計算されていますから、同時に発表されている非正規雇用者が前月比9万人増加、という筋を見れば労働市場は改善どころの話ではない、ということがすぐわかりますね。

 という具合に新聞は平気でバイアスをかけてきますので、特に見出しは信用してはならないのです。少なくともアベノミクスなどで株価が上がり、円安で企業業績が良くなって雇用が増えるなんてことにはまったくなっていません。

 さらに消費税率アップが始まるまでに、すでに我々の可処分所得はこの2年間で大幅に減少しています。11年から見てみますと、子ども手当が縮小され、住民税の年少扶養控除が廃止、厚生年金の保険料引き上げ、今年の1月からは復興税が乗っています。大和総研の試算では年収500万円、専業主婦の4人家族は11年から今年にかけて14万4500円の負担増という計算が出ています。みなさんの実感とほぼ同じなのではないでしょうか?

 これに消費税、すでに毎年上がり続けている介護保険料、健康保険料などが追い打ちをかけ、電気料金の値上げなどもかかってきます。そしてほとんどの食料品も円安のせいでどんどん上がる。