【特集】アフラック・日本郵政提携の衝撃〜恐々の国内生保、露呈したTPPの副作用…

　7月、日本郵政は今秋から順次、簡易保険を除く全国2万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗で外資系生命保険会社・アメリカンファミリー（アフラック）の商品を販売すると発表。また、来秋の発売に向けて新たながん保険の日本郵政専用商品を共同開発することも明らかになっている。

　これにより、以前から提携関係にあった国内最大手である日本生命保険は提携を反故にされた格好で、当の日本生命のみならず、業界全体からは怒りの声も漏れ伝わってくる。

　今回の発表は、まさにTPPの本格交渉が始まるタイミングでなされたため、「国内農産物の保護を主要目標とする日本政府が、日本の金融市場のさらなる開放を主張する米国に配慮した結果」（全国紙記者）との見方も強く、さまざまな臆測が飛び交っている。

　両社の提携の背後には何があるのか？　そして今後の金融業界にどのような影響を与えるのか？　TPPの光と影を占う意味でも、今回その真相を探ってみよう。

【目次】
（1）安倍政権が孕む危険〜アフラック・日本郵政提携とTPP交渉で公約違反が露呈？
（2）アフラック・日本郵政提携の衝撃、生保業界から怒り噴出「TPPの犠牲」「民業圧迫」
（3）アフラック・日本郵政提携に国内生保恐々のワケ〜かんぽ台頭、聖域・医療保険開放…
（4）日本郵政、なぜ国内生保を“袖”にしてまでアフラックと業務提携？　懸念材料を検証