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広木隆「僕にも言わせろ~真説 経済のミカタ」(11月8日)

日銀追加金融緩和は“画期的”経済再生策?デフレ脱却と企業の利益率向上を後押し?

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日本銀行本店(「Wikipedia」より/Wiiii)
 国内系、外資系運用会社を渡り歩き、株式投資の最前線に20年以上携わった後、現在はマネックス証券チーフ・ストラテジストを務める広木隆氏が、「経済のミカタとカラクリ」をわかりやすく解説します。 

 10月31日、日本銀行追加金融緩和を決定し、「ハロウィーン緩和」と呼ばれるサプライズに市場は色めき立った。その直後から株価は急伸、円安にも拍車がかかり、日経平均株価は1万7000円台を回復、ドル円相場は1ドル115円をつけた。

 今回の追加緩和のメニューの中でインパクトがあったのはETF(上場投資信託)の買い入れ額を増加させるという点である。ETF購入は流動性の観点から金融緩和の「量」が賄えないのではないか、とよく指摘されるが、重要なのは(逆説的だが)量的緩和の「量」そのものは関係ないということである。

 インフレ目標値を設定した上でさまざまな経済政策を実行すべきとの考え方を批判する、いわゆる反リフレ派は、「おカネの『量』を増やしたからといってインフレになる、あるいは景気が良くなる、という理論も実証もない」として、量的金融緩和を批判する。その通りである。だからなおさら、「何兆円マネタリーベース(資金供給量)を増やせばいい」という有効な「金額」はない。すなわち、量的緩和において金額は問題ではないということになる。

 では何が重要か? それは中央銀行の意志である。「絶対にデフレから脱却するのだ」という強い意志を市場に示すことである。そのためにはなんでもやる、という姿勢を示すことが重要である。かつて欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁は、「ユーロを守るためにはなんでもする」と述べて(述べただけで)欧州債務危機を鎮静化させたが、その手腕は「ドラギ・マジック」と呼ばれた。

 今回の日銀の追加緩和がこれだけ市場の反応を呼び起こしたのは、まさにこの中央銀行の姿勢が市場に評価されたからにほかならない。「量」=「金額」は大したことはなく、むしろ昨年の異次元緩和のほうが「額」のインパクトはあった。今回は、このタイミングで市場の裏をかき、やれることはなんでもするという姿勢が評価されたのである。

●ETF追加購入の利点


 ETF購入は、金融緩和の出口政策を考えた時に難点があるとの指摘がある。国債は自動的に満期償還を迎えるが、ETFは出口に際して日銀が売却しなければならない、それはリスキーだ、という批判であるが、杞憂であろう。