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榊淳司「不動産を疑え!」

「マンション購入=リスキー」な下落期突入か 一斉に資産価値低下の恐れ、安全神話崩壊

文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
「マンション購入=リスキー」な下落期突入か 一斉に資産価値低下の恐れ、安全神話崩壊の画像1「Thinkstock」より

「杭が支持基盤に刺さっていないことが判明」
「4棟構成のマンションのうち1棟(全長56メートル)が、両端で2センチメートル以上の差が生じている」

 今回の横浜マンション傾斜事件の第一報は、かなり衝撃的だった。しかし、起こっている現象自体は、筆者から見ればかなり平凡に思えた。1999年に定められた「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称「品確法」)を元につくられた建設省告知による「技術的基準」によると、全長10メートルの建物で3センチメートルまでの傾斜は「レベル1」とされる。その内容は「構造耐力上主要な部分に瑕疵が存する可能性」が「低い」となっている。簡単にいえば「騒ぐほどのことはない」「許容範囲内ですよ」ということ。

 今回、約1年前に建物が微妙に傾斜していることがわかってから、売主である三井不動産レジデンシャルが「東日本大震災の影響ですから大丈夫です」という言い訳をしてきた背景には、この技術的基準があるはずだ。

「マンション購入=リスキー」な下落期突入か 一斉に資産価値低下の恐れ、安全神話崩壊の画像2

 11年3月に発生した東日本大震災の直後、筆者はある大規模マンションの建築基準法違反を訴えた裁判の原告団を応援するため、その材料となる建築事例を探していた。そして、エキスパンションジョイントで住棟を連結した建物が、地震の際にいかに危険かを裁判官に知ってもらうため、大規模マンションに暮らす数人に協力を要請。実際にエキスパンションジョイントが大きくずれたマンションの現場をいくつか見に行き、何人かの住民の話を聞いた。

「このマンションを施工したゼネコンからは、『エキスパンションジョイントがずれるのは当たり前です。それによって揺れの力を逃がしているのですから』と説明されました。しかし、下手をすれば通った人が転落する事故にもつながりかねませんでした」

 ほとんどの人が納得していなかった。しかし、その後にエキスパンションジョイントは管理組合の費用でつなぎ直されたはずだ。
 
 住棟と住棟をつないでいるエキスパンションジョイントがずれたということは、どちらかの住棟が沈んだのか、もしくは浮き上がったのか。あるいはその両方だったのか。ともかくいくらかは傾いたことは確かだろう。筆者が見た限り、階によっては10センチメートルほどずれていたところもあった。あの情景を見ていたので「56メートルで2センチメートルの傾斜」と聞いた時に、「もっとひどいマンションはいくらでもあるはずだ」と、背筋に寒いものを覚えたのだ。

榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

不動産ジャーナリスト・榊マンション市場研究所主宰。1962年京都市生まれ。同志社大学法学部、慶應義塾大学文学部卒業。主に首都圏のマンション市場に関する様々な分析や情報を発信。
東京23内、川崎市、大阪市等の新築マンションの資産価値評価を有料レポートとしてエンドユーザー向けに提供。
2013年4月より夕刊フジにコラム「マンション業界の秘密」を掲載中。その他経済誌、週刊誌、新聞等にマンション市場に関するコメント掲載多数。
主な著書に「2025年東京不動産大暴落(イースト新書)※現在8刷」、「マンション格差(講談社現代新書)※現在5刷」、「マンションは日本人を幸せにするか(集英社新書)※増刷」等。
「たけしのテレビタックル」「羽鳥慎一モーニングショー」などテレビ、ラジオの出演多数。早稲田大学オープンカレッジ講師。
榊淳司オフィシャルサイト

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