武田薬品、最大の危機…業界帝王がトップ陥落か　容赦なき事業切り離しで解体的改革

武田薬品工業本社（「Wikipedia」より／Lombroso）

　2015年、武田薬品工業ではクリストフ・ウェバー氏が同社としては初の外国人CEO（最高経営責任者）に就任し、注目を集めた。

　その武田は同年11月30日、特許が切れた薬の販売事業を本体から切り離すと発表した。後発薬（ジェネリック医薬品）世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）と16年4月以降、国内に合弁会社を設立して、特許の有効期限が切れた薬（特許切れ薬）の販売を任せる。武田は新薬の研究開発と販売に集中して収益力を高めるのが狙いだ。

　合弁会社の出資比率はテバが51％、武田が49％。5人の役員のうち、3人をテバで出す。武田は「長期収載品」と呼ばれる特許切れ薬の販売や医師への情報提供などに携わる社員60人を合弁会社に移す。テバは日本法人のテバ製薬（名古屋市）が新会社に参加し、後発薬の拡販を進める。テバ製薬は16年10月以降、社名を武田テバファーマに変更する。

　武田は高血圧症治療薬ブロプレスや消化性潰瘍薬タケプロンなど30品目の販売を合弁会社に移管する。ブロプレスは15年3月期に国内で946億円を販売し、武田にとって国内最大の商品である。それでも、特許切れにより販売は急減しており、15年4～9月期の販売額は313億円と前年同期比で4割強の減収となった。

武田の決断の背景

　日本の製薬会社が長期収載品を本体から切り離すのは異例だ。高齢化で膨らむ医療費に歯止めをかけるために後発薬の普及率を高めたい国の方針が、武田の決断の背景にある。後発薬は特許の切れた成分を使った薬で、新薬より3～5割程度安い。政府は15年5月、後発薬の普及率（数量ベース）を13年度の5割弱から20年度までに8割に引き上げる目標を掲げた。

　新薬のうち特許が切れて5年以上たっても売れ続けているブランド薬（長期収載品）の価格は下がらざるを得なくなる。対象品目に対する後発薬の普及率が7割の水準に達するまで、通常のペース以上に価格は下がり続ける。

　特許が切れた途端に後発薬にシェアを奪われることは米国で顕著だったが、日本市場もこの傾向が強まってきた。武田はブランド薬頼みでは収益を確保できないと判断。本体から切り離すことを決断した。

　テバとの合弁会社は武田の連結対象から外れ、持ち分法適用会社になる。武田は新会社に移管するブランド薬の詳細を詰めているが、ブロプレス分だけでも大幅に売上高が減る。利幅は薄いが、大きな売り上げのある特許切れ薬があったからこそ、武田は国内最大手の座を維持してこられた。