名門企業・三菱自動車、データ改竄に走らせた三菱グループのメンツと危機感の欠如

燃費試験の不正行為について会見する三菱自動車工業・相川哲郎社長

　今回も国土交通省の関係者は激怒したに違いない――。

　三菱自動車工業は4月20日、軽自動車の型式認証を取得時に国土交通省へ提出した燃費試験使用データについて、実際より5～10％良く見せるため虚偽のデータを提出していたと発表した。不正を行っていたのは軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」、日産自動車にOEM（相手先ブランドによる生産）供給している「デイズ」「デイズルークス」で計62万台。

　三菱自の20年以上に及ぶリコール隠蔽が発覚したのが2000年。その4年後には、同社子会社、三菱ふそうのタイヤハブ不具合の隠蔽も露呈。そもそも日本のリコールや燃費認定の制度は、製造メーカーからの自己申告やデータ提供に依拠していることもあり、国交省自動車交通局とメーカーの信頼関係から成り立っている。いわゆる性善説にもとづいた信頼関係で、日本の製造業の強さの一つでもある。

　当時、筆者は国交省自動車交通局リコール管理室室長にインタビューをしたが、その怒りは相当なものだった。その詳細は拙著『自動車が危ない』（新潮新書）でも触れているが、日頃は穏やかな室長も三菱自の隠蔽行為には深いため息を漏らしていた。

　自動車メーカーは国交省を敵に回すととんでもないことになるので、日頃から同省への対応には細心の注意を払っている。これはトヨタ自動車にしても同様である。しかし、三菱自はまたもや同省を相手に燃費関連のデータ偽装とテスト方法の法令違反を意図的に犯した。ここまでくると、コンプライアンス（法令遵守）違反というレベルではなく、企業として存続を問われる次元の問題になりかねない。

危機感が欠如した名門企業

　なぜ三菱自ほどの名門企業が、このような違法行為を繰り返すのか。

　その理由は2つある。ひとつは、売上高58兆円、世界最大規模といわれる三菱グループの隠然たる影響力。もう一つは、グローバルな市場で戦うだけの開発力と資金力が不足しているという冷徹な事実だ。

　前回のリコール隠蔽発覚後、04年に三菱自は経営危機に陥り、その救済に三菱グループの三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”が動いた。三菱グループにはグループ内の主要29社が集まる金曜会という月1回の会合があり、グループ内の結束を図っている。その金曜会でも、1970年に三菱重工から独立し不祥事を繰り返す三菱自はグループ内下位にあり、出来の悪い問題児と見なされている。