スズキ、違法行為横行の悪質な企業体質露呈…独裁者・鈴木会長の失敗で不祥事連発

不正な方法で燃費データを取得していたスズキの謝罪会見

　三菱自動車工業に続いて、スズキでも燃費を測定するためのデータで不正を行っていた問題の影響が広がっている。

　スズキは5月18日、不正の内容や原因を国土交通省に報告したが、結果的に正規の方法で測定した燃費が不正なデータで測定したカタログ燃費を上回っていることから生産・販売を継続する。ただ、5月の軽自動車販売が前年同月比15.4％減と大幅低迷、不正による企業イメージ悪化の影響が表面化している。スズキは今後、再発防止策や責任の所在を国土交通省へ報告する予定だが、カリスマ経営者・鈴木修会長兼CEO（最高経営責任者）の引責辞任に発展する可能性も出てきた。

　今回のスズキの不正は、三菱自の燃費データ偽装事件がきっかけで発覚した。三菱自の不正を受けて国土交通省は、国内で型式認定を取得している自動車メーカーと輸入車各社に、適正な方法で燃費データを取得しているかの実態調査を指示し、5月18日までに報告するよう求めていた。この結果、三菱自以外でスズキだけが2010年頃から不正を行っていたと報告した。

　当初、スズキは「燃費性能を偽る不正行為はなかったが、国土交通省が定める規定と異なる方法で取得していただけ」と、強気だった。国土交通省での記者会見で鈴木会長は、不正に関する社内処分について「（燃費を良くする）悪意があれば問題だが、善意でやっていたのなら人情的に考えなければ」と微笑しながら回答、燃費数値を意図的にごまかしたわけでなく、正式な方法による燃費数値と乖離していなければ関係ないといわんばかりだった。

　三菱自は燃費データを偽装していた軽自動車の生産・販売を停止しているが、スズキは今後も生産・販売を継続する方針を示した。鈴木会長は「燃費は再確認して、ほとんどカタログ値と変わらないと確認している。顧客に対して迷惑をかけることはないので販売は続ける。販売店にも自信を持って売っていただく、ということでいいんじゃないかと考えている」と余裕の表情だった。

違法性の認識は明らか

　これが一転したのが、燃費データの不正に関しての詳細を再度報告するよう指示された5月31日だ。鈴木会長は「役員、従業員ともに法令違反に対する認識が甘かった。教育や技術開発の環境整備ができていなかったことは、経営者として責任を感じている」と述べ謝罪した。