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シャープ倒産を視野に銀行が「破綻懸念先」区分に…鴻海との提携失敗との判断か

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2期連続の巨額赤字に陥ったことを発表するシャープ・高橋興三社長(ロイター/アフロ)

 シャープの2016年3月期連結決算は最終損益が2559億円の赤字(前期は2223億円の赤字)だった。主力の液晶パネル事業でスマートフォン(スマホ)向けの中小型パネルが苦戦、在庫の評価損など特別損失が膨らみ、312億円の債務超過に陥った。

 東証1部企業が債務超過になった場合は2部に降格するというルールに従い、8月1日付で2部に指定替えになる。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による3888億円の出資が完了すれば債務超過は解消できるので、17年には東証1部への復帰も考えられる。

 シャープ向けの融資の引き当てをめぐり、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の主力2行の間で対応が大きく分かれた。両行のシャープ向け貸出金は15年3月末でみずほが3246億円、三菱UFJ が3183億円だった。貸出額に大きな差はないが、メインがみずほで、サブが三菱UFJである。

 5月19日付日本経済新聞は、両行の債務者区分の変更を次のように報じた。

「関係者の話を総合すると、自己査定結果はみずほが『要管理先』、三菱UFJは債務返済の可能性をより低く見る『破綻懸念先』に引き下げたもよう。これに伴い(三菱UFJは)1千億円弱の不良債権処理費用を計上した。一方、みずほは15年3月期までに前倒しでシャープ関連の貸倒引当金を積み、16年3月期は追加費用を計上しないで済ませた」

 銀行は融資先企業ごとに、財務状況や融資の返済状況を勘案して区分を変えている。債務者区分は、次の6つの段階に分かれる。

1.正常先、2.要注意先、3.要管理先、4.破綻懸念先、5.実質破綻先、6.破綻先

 要管理先以下がいわゆる「不良債権」に該当する。破綻懸念先とは「経営難で改善が見られず、長期延滞の融資がある企業」のことだ。

「要管理先」から「破綻懸念先」に格下げ

 三菱UFJはシャープを「破綻懸念先」に格下げした。この区分だと、新規融資は困難となる。さらに、できるだけ早く融資を回収しようとするのが通常だ。

 三菱UFJの債務者区分の引き下げは今回が初めてではない。シャープは15年3月期の最終損益が従来予想の黒字から一転、2223億円の赤字に転落した。「1年以内の黒字化は難しく、債務超過に陥りかねない」と判断し、債務者区分を「要管理先」に引き下げた。

 三菱UFJはそれまではシャープの債務者区分を「要注意先」として、貸倒引当金は貸出金の2%(80億円程度)を積んでいただけだったが、「要管理先」に引き下げたことにより、貸倒引当金を従来比10倍強の1000億円程度(貸出金の28%)にまで積み増した。