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民泊、一瞬でブーム終了 違法業者跋扈&摘発続出、呆れた実態

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「Thinkstock」より

 4月から旅館業法に基づく合法的な営業が認められたはずの民泊だが、許可権限を持つ自治体の条例などが壁になり、違法営業が横行している。

 外国人観光客向けの宿泊施設(民泊)を無許可で営業したとして、警視庁下谷署は7月13日、ジャスダック上場のピクセルカンパニーズと、その子会社で民泊の運営会社、ハイブリッド・ファシリティーズ、また両社の社長ら計6人を旅館業法違反(無許可経営)の容疑で書類送検した。

 発表によると6人は5月1~21日、旅館業法に基づく許可を得ずに、ベルギー人やシンガポール人の観光客4人を台東区の賃貸マンションに1泊4000円で宿泊させた疑い。6人は容疑を認めている。

 ハイブリッド社は3LDKのマンションを3部屋借りて、室内を分割して民泊用施設として利用。管理人を常駐させ、受け付けや寝具の交換などを行っていた。昨年6月から今年5月まで、民泊仲介サイトで宿泊客を募集、1年間で1300人を宿泊させ、計1230万円の収入を得ていた。

 ハイブリッド社は、自社で借り上げた物件で民泊運営者を募り、清掃業者の手配や宿泊者の募集などを代行するサービスをやっていたが、それなりの手応えがあったことから今年2月、本格的に民泊業務を開始した。

 しかし、台東区は国家戦略特区に認定されておらず、旅館業法の許可を得ずに民泊を運営することは禁止されている。ハイブリッド社の社長は「許可を取ろうとしても取れないと思った」と供述し、見切り発車であったことを認めた。5月に保健所が書面で営業をやめるように注意したが従わなかったため、警察が摘発に乗り出した。

 国が4月に民泊を旅館業法の「簡易宿所」として許可制にする政令を施行して以降、都内での摘発は初めて。上場会社が無許可営業で摘発されたのも初めてだ。

ピクセル社は業績不振で再三、経営者が交代

 ピクセル社は再三、親会社や経営者が交代してきた会社だ。1986年、大阪プラント販売の商号で、コンピュータ用インクリボン、インクカートリッジの卸販売会社として設立された。98年、ハイブリッド・サービスに商号変更。2002年9月、日本証券業協会に株式を店頭登録、04年にジャスダック上場した。現在はオフィス用トナーの販売が主力である。

 だが、赤字経営が続き14年9月、吉田弘明氏が社長に就任した。同氏は06年に学習院大学経済学部経営学科を卒業、KOBE証券(現・インヴァスト証券)に入社。JFEスチールでメンテナンスを行うラーフルに転職。14年にハイブリッド社に常任顧問として入り、社長に昇格した。