民泊、一瞬でブーム終了　違法業者跋扈＆摘発続出、呆れた実態

　経営再建のために第三者割当増資を実施して資本を増強。15年10月、持ち株会社への移行に伴い、現社名に変更した。

　15年12月期の連結決算の売上高は前期比1.3％減の159億円、純利益は100万円。前期の4億9700万円の赤字から黒字に転換したとはいえ、業績回復にはほど遠い。

　業績の向上を目指し、M＆A戦略を強化。太陽光発電設備のルクソニアを子会社に組み入れた。カジノ用ゲーミングマシンのLT Game Japanの第三者割当増資を引き受けて、連結子会社とした。新規事業として取り組んできたひとつが民泊代行サービス事業だった。だが、摘発を受けサービスを停止した。

1億5000万円荒稼ぎしたケースも

　無許可の民泊運営による摘発は、今回で3件目だ。

　15年12月、京都府警は京都の賃貸マンションで旅館業を無許可運営していたとして東京都の旅行会社の常勤顧問、マンション管理会社社員ら3人を書類送検した。書類送検された社員は、賃貸マンションに入居者が集まらなかったため、ショールームとして借り上げた一室を宿泊施設として転用。旅行仲介サイトに広告を出し、宿泊客を募っていた。14年6月ごろから京都市内や大阪市内の別のマンションで宿泊客3000組を受け付け、1億5000万円を稼いでいた。

　今年4月には大阪府警が、大阪市生野区のマンションなどで無許可の民泊を営んでいたとして、韓国籍と中国籍の男女3人を書類送検した。3人は、借りた生野区のマンション3カ所と一戸建て自宅など2カ所で韓国人観光客らを有料で宿泊させていた。750組、1290万円を売り上げていた。

　自治体の規制が厳しく、そう簡単に簡易宿所の認可は取れない。無許可運営をし、万一バレても書類送検だけで済む。それならば、バレるまで営業を続けたほうが得というソロバンを弾く輩が後を絶たない。かくして無許可民泊が横行することになる。

年間営業日数の上限が決まらず

　民泊解禁の行方に黄信号が灯った。政府は民泊解禁に向けたルール案をまとめたが、関係者の利害の対立から、年間営業日数の上限が決まらない。

　旅館業界は、民泊の営業日数を年30日までに制限するよう主張する。一方、民泊を有望なビジネスと考えている住宅業界は「日数制限があるなら、参入は不可能」と真っ向から対立している。

　三木谷浩史・楽天社長兼会長が主導する新経済連盟は「日数制度を設けることに断固反対」という立場だ。

　6月に規制改革会議が出した「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」という結論は、双方の意見の間を取ったものだが、推進派も規制を厳しくすべきだと考えている旅館業界も納得していない。

　旅館業界に影響力がある自民党生活衛生議員連盟の会長は伊吹文明・元衆院議長だ。伊吹氏は「規制緩和の前に、まず取り締まりから始めなくてはならない」と述べた。ヤミ民泊の存在を問題視した発言と受け止められている。

　民泊は安倍晋三首相が規制緩和の目玉として打ち出したものだが、このままだと秋の臨時国会に法案を提出できないのではないかと言われ始めている。
（文＝編集部）