シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も

シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）

　8月12日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープの第三者割当増資における3888億円の払い込みを完了し、シャープの議決権の約66パーセントを取得しました。これによってシャープの債務超過が解消されるとともに、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3000億円を設定しました。

　その結果、シャープの債務超過は解消され、格付投資情報センターはシャープの格付けを「CCC＋」から「B」に引き上げました。また、株価もこれに呼応して上昇し、8月17日には141円の終値をつけました。また、シャープの高橋興三社長は辞任し、鴻海の戴正呉副総裁がシャープ社長に就任しました。

　こうして、経営不振にあえいでいたシャープは、鴻海の傘下に入って再建を目指すことになったのです。

　新経営陣は10月末に再建計画をまとめる方針で、次世代パネルの有機EL向け投資などを進める計画です。その一方で計7000人規模の人員削減を検討しており、今後一部事業の売却も含めて合理化が進みそうです。

　本稿では、そのシャープの現状とリストラの方向性について、同社の開示データをもとに分析したいと思います。

粗利益率の極端な低下

　まず、近年のシャープ業績の特徴をみてみましょう。
　
　際立っているのが売上総利益率の低下です。リーマンショック（2008年）の前段階において、シャープは売上総利益率20～30％程度で経営を行ってきました。しかし、08年のリーマンショック以降は、同20％未満で推移しています（以下グラフ参照）。

リーマンショック後は、売上総利益率が20％を超えたことが一度もない

　日本の電機メーカーの売上総利益率は、概ね25％程度です。つまり100円の商品を売ったとすれば、そのうち75円が製造原価であり、25円が売上総利益（粗利益）になっているのが普通です。

　ところが、リーマンショックが起きた08年、シャープは同16％に低下しました。つまり、100円の商品を売ったとすれば、うち84円が製造原価であり、粗利益が14円に縮んでしまったのです。この25円と14円の粗利益の差（9円）は極めて大きいといわざるを得ません。リーマンショックの頃、シャープの年商は約3兆円でしたから、100円当たり9円の利幅の縮小は、ざっと2700億円もの粗利益の縮小をもたらしました。その結果、粗利益によって回収すべき販売費や一般管理費が回収できず、営業利益や最終利益では大赤字になるという事態が生じたのです。これでは、とても商売になりません。