シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も

　これが短期間のうちに克服されればよかったのですが、売上総利益率は以下のとおり低迷しました。

・19.1％（09年）
・18.8％（10年）
・16.8％（11年）
・10.5％（12年）
・18.1％（13年）
・13.9％（14年）

　20％台に回復することはできず、巨額の赤字を立て続けに出し、シャープは自主再建できない事態を招いてしまったのです。

事前の約束が反故にされることはわかりきっていた話

　ところで、シャープの支援候補者には、産業革新機構と鴻海の2社がいました。このなかから、シャープ経営陣は革新機構ではなく鴻海を選びました。その理由として報道されたのは、以下の2点です。

（1）革新機構の支援案は、出資金の上限が3500億円であるのに対し、鴻海案のそれは約4800億円だった。
（2）革新機構案が液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものだった。

　しかし現実には、シャープが鴻海の傘下にはいることを決定したあとで、これらは大きく変更されてしまいました。

　まず、資本支援については、シャープにおける簿外の偶発債務の存在を理由として、資金拠出額が1000億円ほど減額され3888億円となりました。また、第三者割当増資とほぼ同時に高橋社長は辞任しました。

　さらに、従業員については7000人規模のリストラ案があることも報道されており、鴻海ではなくシャープ経営陣の不明を非難する報道が少なくありません。

　とくに「雇用の維持」がこのままでは無理だということは、前述した粗利益の低下によりわかりきったことでした。20％台に回復できない売上総利益率の改善を、人員削減なしにできるわけがないのです。
　

想定されるシナリオ

　ところで、こうして鴻海の傘下に入ったシャープですが、シャープのセグメント情報を見る限り、その再建は容易ではないと思われるものの、けっして不可能だというわけではありません。
　
　ここで、シャープにおける事業種類ごとの開示情報をみてみると、シャープには次の5種類の事業があります。

（1）コンシューマーエレクトロニクス
（2）エネルギーソリューション
（3）ビジネスソリューション
（4）電子デバイス
（5）ディスプレイデバイス

　そして、これらの各事業における15年度業績は、以下のとおりでした。

　これをみると、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスでは黒字になっているのがわかります。