シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も

文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表

【この記事のキーワード】#シャープ, #リストラ, #三菱東京UFJ銀行, #会計士に隠しごとはできない

　また、16年度4～6月の第1四半期における各事業の業績は以下のとおりでした。

シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却もの画像5

　これをみると、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスは黒字になっているのがわかります。

　特にこの新年度の四半期データに注目するならば、全社の営業赤字額2517百万円に対し、エネルギーソリューションとディスプレイデバイスの赤字が、それぞれ6307百万円と10742百万円と全体の赤字額を大きく上回っていることがわかります。

　これらのデータをみてシンプルに考えるならば、シャープ再建策として最優先なのは、（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスの赤字解消です。そのためには、これらの事業の売却（もしくは閉鎖）も当然にあり得ることです。よって、再建シナリオは以下のようになる可能性が高いといえます。

1.大きな赤字で悩む（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスについては、売却（もしくは事業停止）を検討する。事業を継続するのであれば、徹底した合理化を行う。

2.業績の安定しない（1）コンシューマーエレクトロニクス、（4）電子デバイスについては、採算を安定させるためにいっそうの合理化を行う。

3.業績の良好な（3）ビジネスソリューションについては当然、事業を継続させる。

※1と2のシナリオについては、有利な条件で売却できるようであれば、それも視野に置く。
　
　シャープ再建案は10月末に発表される予定ですが、開示されたデータをシンプルに読む限りは、上記内容に近いものが示されると予想されます。

　果たして鴻海は、どのようにしてシャープを再建するのでしょうか。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）

前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表

１９６０年石川県金沢市生まれ。同志社大学商学部卒業。公認会計士・税理士・日本証券アナリスト協会検定会員。澁谷工業株式会社、ＫＰＭＧ港監査法人（現・あずさ監査法人）を経て、１９９２年に公認会計士・前川修満事務所を開業。２００６年にはアスト税理士法人を設立し、代表社員に就任。これまで、数多くの経営者や会社員に、セミナーや書籍を通じて決算書の読み方を解説してきた。決算書を通して企業の「裏の顔」を見つけ出す方法とその面白さを知ってもらいたい、との思いから２０１５年に『会計士は見た！』（文藝春秋）を執筆。『やっぱり会計士は見た！―本当に優良な会社を見抜く方法』は、決算書から「裏の顔」を見出す手法をいかし、優良な会社をいかに見抜くか、さらにそこから日本企業が今後何をすべきか、という視点で著した。