9月16日、米アップルのiPhoneの新機種「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発売された。FeliCaを搭載し、耐水・防塵性能を備えるなど日本への注力ぶりが話題となっているが、そこには総務省や公正取引委員会などが携帯電話業界の商習慣を改める取り組みが影響しているとみられる。スマートフォン販売の過半数を占めるといわれるiPhoneだが、このまま日本で人気を保ち続けられるだろうか。
FeliCa搭載などの日本対応が話題に
9月7日(現地時間)に米国で発表され、16日に発売されたアップルのiPhone 7とiPhone 7 Plus。ここ最近、進化が停滞しているとして関心が薄まりつつあったiPhoneだが、今年のiPhone 7/7 Plusは、日本では特に大きな注目を集めている。
その理由は、日本に向けた機能の強化である。なかでも大きな注目を集めているのが、iPhone 7/7 PlusでFeliCaに対応した日本専用のモデルを用意し、非接触決済サービスの「Apple Pay」を10月より開始すると発表、Suicaなどが利用できるようになることであろう。
これまでアップルは、非接触通信のNFCのうち、NFC-A/B方式を用いてApple Payを提供してきたが、日本ではこれらの方式に対応したPOS端末などが普及していない。そこでアップルは、あえてNFCの通信方式の1つにもなっており、日本で広く使われているFeliCaを採用することで、日本でのApple Payの対応を進めてきた。
またiPhone 7/7 Plusは、IP67等級の耐水・防塵性能にも対応している。これらもFeliCa同様、長い間日本におけるiPhoneのウィークポイントの1つとされてきただけに、日本市場に向けた機能強化の1つとみることができるだろう。さらにFeliCaに対応した日本向けのモデルは、日本でしか使われていないLTEのバンド21(1.5GHz帯)にも対応。いかに日本を重視した設計がなされているかがわかる。
iPhone 7/7 Plusの発表会においても、任天堂の「マリオの生みの親」として知られる代表取締役クリエイティブフェローの宮本茂氏が登場し、同社の人気キャラクターであるマリオが登場する「SUPER MARIO RUN」を、iOS向けに提供することを発表。さらに今年、「ポケットモンスター」のキャラクターを用いたゲームとして大ブレイクした米ナイアンティックの「Pokemon GO」に関しても、アップルの時計型デバイス「Apple Watch」に対応することが発表されている。ハード・ソフト両面で、日本市場を非常に意識していることがみて取れるだろう。