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なぜかトランプ当選で大注目&株価急増の企業25社リスト…手榴弾、防毒マスクなど

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ドナルド・トランプ大統領(写真:AP/アフロ)

 まさかの大どんでん返しに終わった米国大統領選。開票当日の11月9日(日本時間)、日経平均終値は1万6251円54銭。前日の終値から919円84銭の下落だった。この日、国内証券市場に上場している約3600社のうち、前日比で終値が上昇した会社はわずか145社。このうち5%以上の上昇となったのは25社だった(表参照)。



 顕著な傾向は、防衛産業関連の銘柄が上位にきていることだ。上昇率トップは前日から23.7%の上昇となった細谷火工。創業は1906年と100年以上の歴史を有し、自衛隊向けの照明弾や発煙筒が主力。都内で唯一の火薬類の廃棄処理場を持ち、有効期限切れの火薬の廃棄処分も請け負っている。

 4位の東京計器は17.6%の上昇。この会社も歴史は長く、1896年創業なので今年は創業120周年。主に利益を稼いでいるのは船舶用のコンパスやレーダーなどの船舶港湾機器事業だが、売上高では防衛・通信機器事業が全体の3分の1を占める。

「無数のマイクロ波スクランブルの中から危険な周波数のみを瞬時に捉え、パイロットに警報を与える『レーダ警戒装置』、標なき海中を航行する潜水艦を安全・確実に導く『慣性航法装置』など、ここには最先端の技術のみが成し得る世界があります」(同社HPより)

 9位の石川製作所は段ボールの製函印刷機のメーカーで、1921年創業。段ボール首位のレンゴーが発行済み株式総数の2割を保有する筆頭株主。同社HP上では、製函印刷機、医療機器や繊維機械などしか紹介されていないが、主力は機雷などの防衛機器。売上高、営業利益ともに、概ね半分を防衛機器部門が稼いでいる。

 10位の豊和工業も歴史は古い。トヨタグループの創始者、豊田佐吉が発明した動力織機を製造するために、1907年に誕生した会社だが、トヨタ自動車との資本関係はない。自動車業界向けの工作機械が主力だが、国内唯一の小銃メーカーという顔も持つ。防衛省向けには小銃や迫撃砲、手榴弾、防音サッシを納入しており、小銃技術を生かすかたちで海外向けに猟銃も製造している。