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電通、社員を死に追いやる恐怖の「責任三カ条」…「十を誤るごとき者は削除せらるべき」

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電通(写真:ロイター/アフロ)
 電通の「鬼十則」が社員手帳から姿を消すことになりそうだ。


 広告代理店最大手の電通は、「Dennote」(デンノート)と呼ばれる社員手帳に社員の心がまえを記した「鬼十則」を掲載しているが、2017年分から掲載中止を検討しているという。

 電通は新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が15年末に過労の末に自殺、今年9月に労災認定された。高橋さんは月100時間以上の残業が常態化していたとみられており、11月7日には東京労働局が労働基準法違反容疑で強制捜査を行っている。

 1951年に制定された「鬼十則」は4代目社長の吉田秀雄氏の遺訓であり、「仕事は自ら『創る』べきで、与えられるべきでない」など10カ条からなる。特に第5条の「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな、目的完遂までは……」は「異常な労働環境を示唆している」として、高橋さんの問題にともなって注目された。

「鬼十則」の掲載中止およびその理由や背景について、電通広報部に問い合わせると、「検討していることは事実です」とした上で、以下のような回答があった。

「11/1発足の『電通労働環境改革本部』を中心に全社的な変革を進めています。企業風土の検証・改善は重要な課題の一つであり、現在、第4代社長の遺訓『鬼十則』の取り扱い方も含め、企業風土全体の改善に向けた検討を進めています」

「鬼十則」が消えても業務量は減らない


 とはいえ、「鬼十則」が掲載されなくなったからといって、すぐに労働環境が改善されるというわけでないだろう。

 ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、「『鬼十則』が掲載されないとなれば、けっこうなことではありますが、それはあくまで精神面でのことで、現実の業務量を減らさない限り意味はないでしょう」と語る。

「電通に関する報道を見ると、長時間労働が常態化している部署があることは間違いないと思います。そのため、具体的に『その部署における業務量をどうするか』を問題にしなければなりません。

 労働時間を減らすには、1人当たりの業務量を減らすことが必要であり、そのためには業務自体を減らすか人を増やすかといった対策をとらなくてはなりません。また、納期や締め切りの期間を長くすることも、業務の密度が薄くなるため長時間労働の回避に役立ちます。

『業務の効率化』もよく言われます。これを目指して努力するのは当然ですが、人員数や業務量を変えずに効率化だけを追求するというのは、労働時間短縮においては現実的ではないと思います。いずれにしても、客観的な観点から見た業務量の改善は絶対に必要でしょう」(佐々木氏)