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マイナンバー、大量の通知カード作成漏れ発覚…システムに重大な欠陥か

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個人番号カード(「Wikipedia」より/タンジェント)

 「社会保障・税番号制度」(通称:マイナンバー制度)では、制度の運用が始まる以前から、番号通知カード送付の遅滞や未着、複数への同一番号の割り振り、システム障害など、トラブルが続出した。マイナンバーは、社会保障や所得税の行政手続きにおいて個人を特定する目的で使われるため、極めて慎重な扱いを要するものだが、ヒューマンエラーによる「通知カードの作成漏れ」まで発生している。

 大阪府大阪市では、通知カードの作成漏れが2度も発生していた。1度目は、同市天王寺区の1977人分の通知カードが作成されず、未送付となっていた。この際は住民から「届いていない」と問い合わせがあり、作成漏れが発覚していた。

 通知カードは世帯ごとにまとめて発送されるため、住民データも世帯別に作成される。そのため、住民基本台帳で世帯主の欄が空欄になっている児童福祉施設の入所児童は、個別に抜き出してデータをつくる必要があった。

 しかし、同市からデータ作成を委託されていたNTTデータ関西が、「除外したデータが50件を超えるとその後のデータについて作業を中止する(=終了する)」と、ソフトを設定してしまうミスを犯した。このバグ(=ソフトの設定ミス)のため、51人分の入所児童データを抜き出したところで天王寺区内の住民データ作成作業全体が止まってしまい、それ以降の住民データが作成されず、1280世帯・1967名分と、入所児童10人分の通知カードが印刷されなかったのだ。

 2度目は、カード管理システムの不具合が原因だった。マイナンバー関連システムの中間サーバー役を務める「地方公共団体情報システム機構」(略称J‐LIS)宛てに地方自治体が住民データを送った後、その地方自治体で産まれたり、その地方自治体に転入してきたりした人のデータは、順次J‐LISに送ることになっていた。だが、J‐LIS側のシステム上の問題で、データの取り込み作業中に、産まれた人や転入者とはまったく無関係の住民データがなぜか消去されてしまったのだ。

J‐LISは2015年10月、不具合が発生したことを全市区町村宛てに文書で通知し、消えてしまった住民データがあれば再送信してほしいと依頼していた。だが、大阪市の担当者がこの文書を見落とし、区の担当者もコンピューター端末上のエラー表示に気づかずに、381人分の通知カードが印刷されなかった。

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