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「隠れた」超優良企業・東京メトロ、上場で都が巨額収入か…膨張する東京五輪費用に

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東京メトロのロゴ(「Wikipedia」より/Hahifuheho)

 2017年に株式新規公開(IPO)する銘柄は、最大90社といわれている。トランプ相場が失速すると、最終的に80社程度にとどまる可能性もある。16年は83社で、15年の92社より約1割減った。16年にはJR九州やLINEが話題になったが、今年の目玉案件はどの企業だろうか。

時価総額1兆円の呼び声が高い東京メトロ


 東京地下鉄(通称:東京メトロ)は、計画通りなら年内に上場するとみられている。小池百合子東京都知事は、膨れあがる東京五輪関連費用と、築地市場の豊洲新市場への移転をどうするかという難問を抱えており、都が保有する東京メトロ株式を売って財源を確保したいからである。

 東京メトロは現在、国が53.42%、東京都が46.58%、株式を保有している。JR東日本や東京急行電鉄といった大手鉄道会社に比べて事業規模こそ劣るが、都心部の優良路線を抱え利益率は高い。16年3月期の売上高は4082億円で、純利益は576億円という優良企業だ。同じ決算期の東急電鉄の純利益552億円を上回り、西武ホールディングス(572億円)と肩を並べる。東京メトロが上場した場合、時価総額は「東急電鉄に匹敵する1兆円」と市場関係者は予測している。

 東京メトロの上場に対して政府は前向きの姿勢だったが、都はこれまで消極的だった。政府は東日本大震災の復興財源に充てるべく、東京メトロの完全民営化を考えている。しかし、都内には東京メトロと競合する都営地下鉄がある。こちらは都が単独で運営しており、都は東京メトロと都営地下鉄の経営の一体化を望んでいる。そのため、政府と都の調整は難航した。

 だが、都政の大改革を掲げる小池都知事の誕生によって、にわかに東京メトロ上場の期待が高まった。東京メトロが上場すれば、都は5000億円程度の資金を調達できる。東京メトロは17年IPOの超目玉となる可能性がある。

フリマアプリのメルカリに注目


 米国では、上場前の評価額が10億ドル(約1000億円)を超えるベンチャー企業を「ユニコーン(一角獣)企業」と呼ぶ。日本版ユニコーン企業の代表格がスマートフォン(スマホ)向けフリーマーケット(フリマ)アプリを運営するメルカリだ。

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