日本国債市場、18年に完全に干上がる可能性…いまも未解決の異次元緩和の限界

日本銀行（撮影＝編集部）

　昨年（2016年）9月下旬、日本銀行は量的・質的金融緩和（いわゆる「異次元緩和」）を軌道修正し、短期金利を▲0.1％に誘導するマイナス金利政策を維持しつつ、長期金利を0％に誘導する新しい金融政策の枠組みの導入を決定した。この新たな枠組みにより、「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換することを明らかにした。

　しかし、異次元緩和の軌道修正を図ったといっても、これまで年間約80兆円のスピードで日銀が長期国債を買い取っていたものを、今も年間で約70兆円のスピードで買い取る程度に減速しているだけで、国債市場が干上がるという「異次元緩和の限界」が完全に解消されたわけではない。

　では、現状では、異次元緩和の限界はいつ頃に到来する可能性があるのか。正確な予測は極めて難しいが、いくつかの前提を置けば、それは日銀が公表する「資金循環統計」から作成した以下の図表から読み取れる。

　まず、図表の黒色の太線は政府の借金である「国債残高（A、右目盛）」（資金循環統計の「国債・財投債」をいう。以下同じ）の推移を表す。そのうち、赤色の太線は「日銀（B、左目盛）」が保有する国債残高、青色の実線は民間の「銀行等（C、左目盛）」が保有する国債残高、緑色の実線は「保険・年金基金（D、左目盛）」が保有する国債残高、青色の点線は「その他金融仲介機関（E、左目盛）」（例：公社債投信）が保有する国債残高、黒色の点線は「海外（F、左目盛）」が保有する国債残高の推移を表す。

　また、2016年Q3（7～9月）までは上記A～Fの「実績」であるが、2016年Q4（10～12月）以降は「予測」である。具体的には、次のような仮定を置き、上記A～Fの数値を延伸した。

長期国債を買い増す政策、再び見直しか

　まず、政府の借金である「国債残高（A）」は07年Q1（1～3月）から16年Q3までの増加が年間約30兆円であるが16年Q4以降、政府の借金である「国債残高（A）」は年間約32兆円のペースで増加するものとした（注：この設定は、現在逼迫する国債市場の需給を若干緩和するもの）。また、現行の金融政策を実行するため、「日銀（B）」は2014年Q1以降、ネットで年間70兆円の国債を買い増し、そのほかのC～Fは保有する国債残高を維持するものとした。