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東京都がひた隠す、職員限定の「大幅値引き」買い物制度に2億円税金投入…閲覧要求を拒否

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東京都庁

「そんなの、警察にだって消防署にだってあるじゃないですか!」

 東京都職員が安く買い物できる制度があるという情報について、都庁職員に問い合わせたところ、第一声がこれだった。公務員は安く買い物ができて当たり前、と言いたげだ。

「それに“安く買える”といったって、8%程度の割引ですよ。インターネットで探せばもっと安くていいものがいくらでもある。カタログが配られますけど、だいたい皆捨ててますよ」(同)

 なるほど、それもそうか。入手していた情報は、デパートや家電量販店で都職員は安く買い物ができるというものだったが、確かにネット上には量販店より安く買えるサイトはいくらでもある。

 だが、捨てられるものを印刷しているのだったら、少なくとも資源の無駄だ。そう思って、東京都庁に赴いた。以前はフリーパスで行くことができた「都民情報ルーム」だが、現在は住所、電話番号、行く先などを用紙に記載して、入庁証を首から提げて行くように変わっていた。

 事前に得ていた情報では、職員が安く買い物ができる制度を運営しているのは、「東京都福利厚生事業団」だった。情報ルームを見回してみたところ、関連する書籍は見当たらない。受付の女性に訊いてみると、逆にこう問い返された。

「東京都福利厚生事業団って、職員向けの団体ですよね。職員の方ですか?」

 筆者が「職員向けの団体だとしても、都民にも見る権利があると思いますよ」と言うと、女性はどこかに電話をした後に、書棚から持ってきた『職員ハンドブック2015』を開いて指し示した。

「東京都福利厚生事業団は今、東京都人材支援事業団となっておりまして、ここにその内容が書かれています」

 会員は東京都の一般職員と退職者。事業の内容としては、保険事業、融資事業のほか、確かに「ショッピングあっせん」というものもある。都庁を離れ、ネットで調べてみたところ、『IBUKi(いぶき)』という冊子に割引価格での買い物情報があることがわかった。

都民には見せられない?


 そこで、発行元である一般財団法人・東京都人材支援事業団に連絡し『IBUKi』を見せてほしいと頼むと、会員にしか見せられないとのことである。

「都民には見せられないものなのですか?」