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東電、新会長に利益相反の恐れ…いまだに守旧派と改革派の醜い内部抗争、改革失敗の社長降ろし

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東京電力HD経営陣(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 東京電力ホールディングス(HD)は3月31日、会長に日立製作所の川村隆名誉会長を起用するなど新しい首脳人事を発表した。

 新社長には東京電力HD取締役で子会社の社長を兼務する小早川智明氏が昇格し、現社長の広瀬直己氏は新設の執行役副会長に棚上げされた。社外取締役には槍田松瑩(うつだ・しょうえい)・三井物産顧問、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者(CEO)らが就く。これらの人事は、6月の株主総会を経て正式に就任する。

「広瀬社長では経営改革はできない」――。そんな意見は少なくなかった。社内の守旧派からの支持はあったものの、社外の広瀬氏に対する風当たりは強かった。

 今回の人事を仕切ったのは、経済産業省だ。現会長の數土文夫氏は製鉄大手JFEホールディングスの出身。政府が送り込んだ數土氏や社外取締役と、広瀬氏ら生え抜きの役員が対立した。そのため経産省は、昨年から水面下で“広瀬降ろし”に動いた。

 これに対して広瀬氏は、3月の記者会見で「先頭に立って引っ張っていく人材が必要。私がやらなければならない」と“続投宣言”とも取れる発言をし、巻き返しを図った。

 対立が続くなか、続投に意欲的だった數土氏が今年2月頃「広瀬社長が退任するなら、自分も降りる」と周囲に漏らし始めた。これで數土氏の後任選びが本格化し、昨年末に福島第一原子力発電所事故費用の新しい試算をまとめた政府の有識者会議のメンバーで、日本経済団体連合会(経団連)副会長を務めた川村氏が、新会長として急浮上。外堀を埋められた広瀬氏は退任に追い込まれた。広瀬氏は“中二階”の副会長として、福島第一原発事故の対応にあたる。そして後任の社長には広瀬氏より10歳以上若い小早川氏に白羽の矢が立った。

 経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」は昨年末、福島第一原発事故の処理費用が従来想定から倍増する計21兆5000億円に膨らむと答申した。この会議のメンバーだった川村氏らが、次の経営陣を固める。

【東京電力HD新経営陣】
取締役会長 川村隆(日立製作所名誉会長)
副会長(福島統括) 広瀬直己(東京電力ホールディングス社長)
取締役社長 小早川智明(東電エナジーパートナー社長)
取締役 金子禎則(東電パワーグリッド副社長)
取締役 川崎敏寛(デプコカスタマーサービス社長)
取締役 武谷典昭(東電HD常務執行役)
取締役 山圭太(東電HD取締役執行役、原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長)
取締役 牧野茂徳(東電HD原子力人財育成センター所長)
取締役 守谷誠二(東電フュエル&パワー常務取締役)
社外取締役 安念潤司(中央大学法科大学院教授、弁護士)
社外取締役 槍田松瑩(三井物産元社長兼会長)
社外取締役 國井秀子(芝浦工業大学学長補佐、元リコー理事)
社外取締役 高浦英夫(公認会計士)
社外取締役 冨山和彦(経営共創基盤最高経営責任者)
※広瀬氏は執行役副会長で取締役ではない

 なお、6月から川崎氏は東電エナジーパートナーの社長、守谷氏は東電フュエル&パワーの社長、金子氏は東電パワーグリッド社長になる。

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