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東電会長に日立元社長就任、原発事業で利益相反の懸念…新人事の裏に安倍政権と密約?

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川村隆氏(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

 日立製作所名誉会長の川村隆氏は自著『ザ・ラストマン』(角川書店)で、日立グループのV字回復を導いた「やり抜く力」について書いている。「最終責任は自分が取る。最終決断は自分がやる。自分の後ろには、もう誰もいない」。ラストマンには、そういう深い意味が込められている。

 川村氏は再びラストマンの覚悟で東京電力の改革に挑む。

 経済産業省と東京電力守旧派のトップ人事めぐる2年越しの暗闘は、経産省の勝利で幕を降ろした。6月の株主総会で川村氏を会長に迎え、東電社内の若手改革派、小早川智明氏を社長に据える。現社長の廣瀬直己氏は取締役を外れ、中2階ポストの執行役副会長(福島統括)に棚上げされる。

 東電改革を主導した數土文夫・現会長ら社外取締役と、廣瀬氏ら生え抜き組が鋭く対立した。

 昨年春は廣瀬氏が、後ろ盾の勝俣恒久・元会長など有力OBの力を借りて政府与党に用意周到に根回しをして巻き返し、廣瀬社長は続投した。

 経産省は有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」を立ち上げ、昨年末、福島第一原子力発電所の事故処理費用が従来想定の11兆円から2倍近い計21.5兆円に膨らむと答申した。このうち16.5兆円を東電が負担する。答申は「東電はもっと稼いで責任を全うせよ」と迫る内容で、東電改革の外堀を埋めたかたちになった。

 數土氏は廣瀬氏を道連れにするために会長職を降りた。内堀も埋められた廣瀬氏は退任に追い込まれた。

 経産省と數土氏ら社外取締役は、委員会で「東電解体」に近いラディカルな発言をしていた川村氏に白羽の矢を立てた。川村氏は就任会見で「これまでとはレベルの違う改革・再編に踏み込まねばならない」と意気込みを語った。

 川村氏は経営危機に陥っていた日立をV字回復させた立役者として知られている。日立は2007年3月期に327億円の赤字、08年同期は581億円の赤字、09年3月期は製造業として史上最大の7873億円の赤字を計上した。10年同期も1069億円の赤字。4期連続の赤字で1兆円になんなんとする累積赤字を抱えた。

 子会社に出ていた川村氏は09年4月1日、会長兼社長として呼び戻され、沈みゆく巨艦の再生の陣頭指揮を執ることになった。そのころ、彼は「日立は倒産するかもしれない」と本気で考えていた。

 子会社から呼び戻した中西宏明現会長ら「6人のサムライ」で経営の大方針を決めた。日立改革が成功したのは、子会社に飛ばされ、本体とのしがらみがなかった6人で「経営チーム」を組んだことが大きな要因だ。

 東電改革は成功するのか。しがらみのない「経営チーム」を組めるかどうかが最初にして最大の関門となる。

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