東電会長に日立元社長就任、原発事業で利益相反の懸念…新人事の裏に安倍政権と密約？

廣瀬氏のもとに守旧派が集まる

　今回の人事に1人反対したといわれている廣瀬氏は、取締役を外れるが副会長として残る。ここに守旧派が集結するとみられている。守旧派のドンは依然として勝俣氏であり、勝俣氏より前に社長だった南直哉氏も影響力を持っているとされる。

「守旧派の下には下請け、孫請けが皆ぶら下がっている。いまだに東電は自民党の選挙を手伝っている。国会だけでなく、都議会、県議会、市議会、区議会の議員選挙にまで東電は選挙事務所へ人を出す。政治家も（守旧派に）ぶら下がっている。だから、なかなか解体できない」（電力業界の関係者）

　福島第一原発事故で、勝俣氏ら旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された。裁判戦術上もあって、裁判が終わるまで守旧派の抵抗は続くことが予想される。事故の対応費用について、日本経済研究センターが総額50～70兆円に上るという試算をまとめた。経産省が昨年12月に公表した21.5兆円の約3倍だ。

　さらに、早くも川村氏に対する懸念が囁かれている。日立は東電に原発機器を納入し、福島原発事故の廃炉・汚染水対策にかかわる。仕事を発注する東電と受注する日立。双方の経営に深く関与する川村氏は、「利益相反」の状態に近いとの指摘が東電社内からマスコミへ盛んに流されている。

　名経営者との誉れ高い川村氏だが、東電改革のハードルは決して低くない。

日立に密約説

　永田町界隈では、このような噂が流れている。

　安倍政権と日立の密約説だ。川村氏が東電の会長を引き受けるにあたり、日立は東電の原発事業について、政府から支援の保証（ギャランティ）を取り付けたというのである。世耕弘成経産相は蚊帳の外だという。世耕氏は「自分が川村さんを口説いて東電の会長に就任してもらった」と言っているが、もっと大きな力が働いているとの解説が付く。

　経営破綻して、東芝の手を離れた米ウエスチングハウス（WH）は、ユダヤ系の国際金融資本であるロスチャイルドがバックアップするといわれている。ロスチャイルドの本拠は英ロンドンと仏パリだが、ロンドンのロスチャイルドが英国の原発事業（日立が担当しているプロジェクト）は責任をもって完成させる。

　米国と日本、インドが組んで中国のプルトニウム戦略に対抗していく。18年7月に満期を迎える日米原子力協定を前向きに改定し、その後、米トランプ政権は日本にインドと原子力協定を結ばせる。そして、インドをプルトニウムの拠点として、インドプロジェクトに日立が一役買うという。荒唐無稽だが、官邸筋が大手商社のトップに、こうした構想を披歴したとの情報がある。

　WHは、ロスチャイルドが仲介して韓国電力公社に出資させるが、韓国電力公社には買う資金がないため、ユダヤ系資本が間接的に支援するという構図とも取り沙汰されている。

　こんなストーリーが今年後半から来年にかけて進行するなかで、川村氏の東電会長就任が決まったというのだ。

　川村氏は裏取引をとても嫌う経営者だ。川村氏本人が密約に関与しているとは考えにくいが、日立にとっても原発リスクは避けて通れない、大きな経営課題だ。だからこそ、こんな噂が流れるのだ。
（文＝編集部）