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静岡県、人口激減の静岡市の解体&併合を示唆…大戦争の予兆、地方分権に逆行

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静岡市(「Wikipedia」より/Mocchy)

 4月1日、国勢調査によって静岡県静岡市の人口が70万人を下回ったことがわかった。人口減少が全国で顕著になっている昨今だが、静岡市の70万人割れは単なる地方都市の過疎化・少子高齢化という一現象にとどまらない。多くの地方自治体関係者に衝撃を与えている。

 現・静岡市は2003(平成15)年に旧静岡市と旧清水市が合併して誕生。合併によって、人口は70万人を突破。それを受けて、05(平成17)年に静岡市は政令指定都市に移行した。平成の市町村合併が進められるまで、政令指定都市はおおむね人口100万人の都市に限定されてきた。そうした背景もあり、政令指定都市には大都会のイメージが少なからず定着している。

 ところが、平成の市町村合併によって政令指定都市は必ずしも大都市ではなくなっている。平成の市町村合併は、地方分権の潮流と近い将来に想定される人口減少社会に対応するべく市町村の体力を強化するために推奨された。

 市町村合併を促進するため、政府と総務省は自治体に多くのアメを用意した。その過程で、総務省は合併支援プランを策定。同プランでは、合併時に限り人口70万人で政令指定都市になれる条件の緩和を図った。

 政令指定都市への要因が緩和されたことを受け、静岡市のほかにも06(平成18)年に大阪府堺市、07(平成19)年に静岡県浜松市と新潟県新潟市、09(平成21)年に岡山県岡山市、10(平成22)年に神奈川県相模原市、12(平成24)年に熊本県熊本市が相次いで政令指定都市に昇格している。

 これらの政令指定都市は周辺の過疎自治体と合併したことなどから、今後は急速に人口が減少すると見られている。それだけに、静岡市の人口減少は他人事ではない。

静岡県都構想


 では、なぜ静岡市の70万人割れが注目を浴びていたのか。

 それは静岡県の川勝平太知事と静岡市が対立していることにも起因している。川勝県知事は、静岡県と県都・静岡市を合併させる静岡型県都構想を発表している。これは、橋下徹大阪府知事(当時)が提唱した大阪府と大阪市とを合併させる大阪都構想と類似した構想といえる。大阪府と大阪市の関係は、大阪府が広域自治体、大阪市が基礎的自治体で、関係上は大阪府が上位組織となっている。

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