“生涯投資家”村上ファンドを率いた村上世彰が指摘する日本企業の問題

■村上世彰は、なぜ今、筆をとったのか？

※画像:『生涯投資家』（文藝春秋刊）

　「もの言う株主」として2000年代に世間の耳目を集めた投資家がいる。

　アパレルメーカー「東京スタイル」にプロキシーファイト（議決権争奪戦）を行い、ニッポン放送や阪神電気鉄道など、企業への投資を行うたびに、メディアに取りあげられた村上世彰氏だ。

　ニッポン放送を巡る騒動では、堀江貴文氏から得た情報がインサイダー取引に当たるとして起訴され、有罪判決に至った。その後、表舞台から退いていた村上氏が『生涯投資家』（文藝春秋刊）を上梓した。

　本書では著者自身の半生と投資哲学、そして、投資家として何を思い、何を成し遂げたかったのかを赤裸々に綴っている。

　2006年の騒動以降、表舞台を避けてきた著者が、なぜ今、筆をとったのか。

　そこには、日本の「コーポレート・ガバナンス」に対して警鐘を鳴らすのと同時に、家族への思いがある。

　騒動後、著者が代表を務めていた「村上ファンド」は解散した。その後、表舞台から去った村上氏は、拠点をシンガポールに移し、個人投資家として活動していた。

　しかし、2015年11月下旬、村上氏の事務所に強制調査が入る。2014年夏頃までは、村上氏の娘もその会社に籍を置いていたが、彼女は第一子出産にあたり仕事全般からは離れていた。そうにも関わらず、彼女までも強制調査の対象となり、度重なる調査のストレスで死産をしてしまったという。

　この出来事から、村上氏は自身の理念や信念を語り、自分なりの責任を果たそうと本書を書くことを決めたという。

　そしてもうひとつ、著者が本書で強く訴えるのが「日本においてのコーポレート・ガバナンスの重要性」である。

　「コーポレート・ガバナンス」とは、株主、経営者や従業員、顧客や取引先などが相互に企業の運営判断や戦略をチェックし、企業価値を損ねないよう経営の独占的支配や問題のある行動を抑止するべき、という意味だ。

　投資家や株主側の視点に立てば、「投資先の企業が健全な経営を行っているか、企業価値を上げる経営を行っているかなどを監視・監督する制度」である。

　海外ではすでに根付いている考え方だが、昨今ではようやく日本でも上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針（コーポレートガバナンス・コード）が示され、その重要性が取り上げられるようになった。

　本書では、村上氏がコーポレート・ガバナンスを重要視する理由、そして、自身が行ってきた投資を振り返りながら、その先に目指した日本企業の「あるべき姿」が語られている。

■投資家の立場から、企業を「あるべき姿」に変える

　著者は、投資家の父の背中を見て育ち、小学校3年生のときに初めて株の投資を始めた。

　大学卒業後は、通産省（現在の経済産業省）に入省する。

　だが、日本経済を良くするためには「制度を作る側」よりも、「制度を実践するプレーヤー」としての立ち位置を選ぶべきだと感じ、本格的に投資家の道を歩むことになった。

　著者は官僚時代から、日本の経営者には資本の効率性に対しての意識が希薄だという印象を持っていたという。

　実際に、多くの上場企業の役員や経営者と話しても、財務数値を把握しておらず、自社の資産内容や利益余剰金がどのくらいあるか、といった財務状況を意識している人物はほとんどいなかったそうだ。

　また、日本の慣習的な企業体質によって、経営者や役員の意識が「彼らに経営を委託している株主」に向いていないことを歯がゆく思ったのである。