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未婚男女の増加、原因は男性の相対的「レベル低下」…少子化、触れられない本当の原因

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「Thinkstock」より
 4月10日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が「50年後の2065年に日本の人口が8808万人まで減る」という将来推計人口を発表した。


 前回の統計に比べて人口減少のペースは緩和されているが、少子化問題が改善される気配はなく、政府が掲げている「2025年までに出生率1.8」の実現はかなり困難と予想される。

 深刻化する少子化問題について、「政府がこれまでに行ってきた対策や解決策は、ほぼ無意味だった」と断言する、東京大学大学院人文社会系研究科准教授・赤川学氏に話を聞いた。

待機児童解消と少子化対策はまったくの別問題


 日本の少子化対策は、1989年に合計特殊出生率が過去最低の1.57を記録したことをきっかけに本格的に動き始めた。

「90年代からは女性の労働力率向上や仕事と家事の両立支援などを掲げた『男女共同参画社会』、2007年からは『ワーク・ライフ・バランス』と呼ばれる政策が進められましたが、いずれも巨額の税金を費やしたにもかかわらず、肝心の出生率はほんのわずかしか上昇しませんでした」(赤川氏)

 政府の言う通りであれば、女性の労働力率を向上させたり仕事と家事の両立を進めたりすることで女性の労働環境が整備されれば、自ずと出生率は上がっていくはずだった。

 確かに、女性の年齢階層別の就労率を線グラフで示すと、結婚・出産・育児期である20代後半から30代前半の女性の就労率が落ち込むことを表す「M字カーブ」は、ほぼ解消されている。

「10年に政府が掲げた『20年までに25歳から44歳までの女性の就業率73%』という目標は、14年に達成しています。その一方、仕事と家事を両立している女性が増えても、出生率はほとんど上がっていないことがわかってきたのです」(同)

 安倍晋三政権は15年9月に「一億総活躍社会」というスローガンを打ち出し、子育て支援を中心とした少子化対策を国民に提示した。具体的には、保育園を増設して待機児童を減らすなどの案が示されたが、この子育て支援について、赤川氏は疑問を投げかける。

「政府は16年2月の『保育園落ちた日本死ね!!!』騒動で野党から追及を受けたこともあり、保育園拡充などの子育て支援に力を入れていますが、これは特に新しいことでもなく、日本は戦後からずっと保育園の数に関しては取り組みを続けてきました。もちろん、待機児童を減らす取り組み自体は大事なことですが、少子化対策とは別の問題だと捉えるべきです」(同)

 こうした対策案は、よく「子育て先進国」として例に挙げられるフランスやスウェーデンを参考にしているといわれる。しかし、赤川氏によれば、こうした欧米型の育児支援策は「日本ではあまり意味がない」というのだ。

少子化、最大の要因は男性の低レベル化?


 なぜ、意味がないのか。それは、日本の少子化の最大の要因は「結婚しない女性の割合が増えている」ことにあるからだ。

「日本の既婚女性の出生率は、ここ30年でほぼ変化がない。つまり、日本人の場合、『結婚しないから子どもが生まれない』のです。欧米では、未婚や事実婚でも子どもを産んで育てることが一般的になっているので、子育て施設の整備や社会サービスの拡充が意味を持ってくるのです」(同)

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