加計問題、安倍首相を詐欺幇助罪で告発へ…補助金めぐり不正疑惑、建築費水増しか

森友告発プロジェクト

　10月3日、森友学園問題・加計学園問題を追及する市民団体関係者は文部科学省で記者会見し、加計学園問題に関して10月中に安倍晋三総理、加計孝太郎加計学園理事長、管良二愛媛県今治市長を告発すると発表、3人に対する告発状も公開した。10月22日投票の衆議院議員総選挙にも影響を与えるだろう。

　告発を呼びかけたのは、森友学園問題をいち早く追及した大阪府豊中市の木村真市議会議員と加計学園問題を追及する第一人者で「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦氏。呼びかけに応じた約10人が告発人になっている。さらに告発人が増える可能性もある。

　木村氏と黒川氏は9月23日、“疑惑の現場”である加計学園岡山理科大学獣医学部前で行われた抗議デモ現地で合流し、「モリカケ共同追及プロジェクト」の立ち上げを合意した。そして9月26日、もうひとつの“疑惑の現場”である森友学園旧瑞穂の國小学院建設予定地の隣で記者会見を開いた。

　そして今回、3通の告発状が作成されたことを受け、東京で正式表明した。告発を含む共同プロジェクトへの賛同人を1万人集める予定だ。

建築費水増しで総費用の半額を今治市が補助金

「総理のご意向」によって行政が歪められたという点が加計学園問題の核心だと指摘され続けてきたが、それを超える疑惑が噴出している。建築費水増し疑惑である。

　建設費用148億1587万円を、計画されている建物総面積1万39坪で計算すると、坪単価は147万5700円となり、通常の鉄骨造の建物の倍近くになるという。

　これだけでも疑問だが、建築関係者からの内部告発のかたちで、黒川氏は建物の設計図面を入手。それを専門家に見せると、「倉庫に毛が生えたような建物」「民間なら坪70万円」などという評価を得た。疑問に思った黒川氏はさらに調査を続け、E-statというインターネットで政府統計を閲覧できるサイトを閲覧し、疑惑を深めたという。

　このなかにある「建築着工統計調査」に、愛媛県の教育施設が7件あるうち6件は加計学園のものだと確認できた。この統計調査に示されている、加計学園側から提出された面積等のデータから割り出すと、坪単価は約88万1600円になる。関係者によると、このようなアンケートでは、一般的にやや高めの数字を提出するという。さらに、情報開示請求によって公開された、加計学園が愛媛県知事宛てに提出した「建築工事届」では面積が若干違っており、坪単価85万6000円だ。